ニホンノウリツキョウカイコンサルティング

株式会社日本能率協会コンサルティング

〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目1番22号
法人番号 7010401023055
インボイス番号 T7010401023055
求人情報URL —

株式会社日本能率協会コンサルティング(法人番号:7010401023055)は、東京都港区に所在します。業種情報では「サービス業(他に分類されないもの)」に分類されています。代表者は代表取締役 大谷 羊平、設立・創業は1978年10月20日、資本金は2億5000万円。官公庁等との取引情報として、調達情報25件、落札・契約情報1件を確認しています。

企業概要

会社名
株式会社日本能率協会コンサルティング 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ カブシキガイシャ ニホンノウリツキョウカイコンサルティング Gビズインフォ
事業概要 経営コンサルティング Gビズインフォ
業種
サービス業(他に分類されないもの)
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:1978年10月20日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表取締役 大谷 羊平 Gビズインフォ
設立・創業 1978年10月20日 Gビズインフォ
資本金 2億5000万円企業公式サイト
従業員数 253人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 261人Gビズインフォ
所在地 〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目1番22号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 7010401023055国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
調査・シンクタンク 市場・社会調査 その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.jmac.co.jp/

事業情報

主な事業 経営コンサルティングGビズインフォ
拠点・事業所 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7階 TEL:03-4531-4300(代表) FAX:03-4531-4301 企業公式サイト
問い合わせ先 企業公式サイト

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注25件Gビズインフォ
落札・契約件数入札in1件
発注機関数7件Gビズインフォ
発注機関数(落札・契約)入札in1件
受注金額の合計934,867,270円Gビズインフォ
2026.09.11

【近畿経済産業局】2026年度知財ビジネスマッチング事業(将来の運用モデル検討調査及び開放特許の活用促進イベント)

経済産業省Gビズインフォ

7,800,000円
2026.09.01

令和8年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業)

経済産業省Gビズインフォ

4,400,000円
2025.11.07

【近畿経済産業局】2025年度知財ビジネスマッチングにおけるAIを活用した自動検索機能の有効性調査事業

経済産業省Gビズインフォ

5,000,000円
2025.10.14

令和7年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業)

経済産業省Gビズインフォ

6,500,000円
2025.03.17

令和6年度外食産業課題対応緊急対策委託事業(外食産業における自動化技術・システム等導入拡大業界行動計画の策定等)

農林水産省Gビズインフォ

34,499,770円

財務・会社規模

従業員数253人Gビズインフォ
社会保険被保険者数261人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

補助金 21件
補助金の明細
直近の最大10件を表示。全21件は一覧で確認できます。
補助金

外食・中食産業持続的発展対策事業

承認日
2024年2月6日
金額
169,906,000円
機関
農林水産省
補助金

食品原材料調達リスク軽減対策事業

承認日
2024年1月19日
金額
4,399,480,000円
機関
農林水産省
補助金

地域資源活用展開支援事業/専門家によるワンストップ対応型および普及支援型事業

承認日
2023年6月1日
金額
15,500,000円
機関
農林水産省
補助金

令和4年度補正スマート保安導入支援事業費補助金(技術実証支援)

承認日
2023年4月3日
金額
352,319,560円
機関
経済産業省
補助金

外食産業事業継続緊急支援対策事業

承認日
2023年2月14日
金額
999,883,000円
機関
農林水産省
補助金

輸出促進緊急対策事業/食品産業の国際競争力強化緊急対策事業/食品産業労働生産性向上技術導入実証事業

承認日
2023年2月13日
金額
149,984,000円
機関
農林水産省
補助金

食品原材料調達安定化等対策事業/食品原材料調達安定化対策事業

承認日
2023年1月17日
金額
9,493,153,000円
機関
農林水産省
補助金

令和4年度ものづくり中小企業事業化支援事業(管内Go-Tech事業(旧サポイン事業)における競争力強化に向けた事業化支援及び案件発掘)

承認日
2022年12月2日
金額
4,400,000円
機関
経済産業省
補助金

令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業(中国地域におけるSDGs経営推進事業)

承認日
2022年10月28日
金額
3,476,000円
機関
経済産業省
補助金

地域資源活用展開支援事業/専門家によるワンストップ対応型事業

承認日
2022年5月25日
金額
12,670,000円
機関
農林水産省

知的財産

商標 49件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標の明細
直近の最大10件を表示。全49件は一覧で確認できます。
商標

サスマネ

出願日
2022年9月22日
対象
6686870
登録番号
6686870
区分
がん具、遊戯用具及び運動用具
商標

サスマネ

出願日
2022年9月22日
対象
6686870
登録番号
6686870
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

サスマネ

出願日
2022年9月22日
対象
6686870
登録番号
6686870
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

サスマネ

出願日
2022年9月22日
対象
6686870
登録番号
6686870
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

サスマネ

出願日
2022年9月22日
対象
6686870
登録番号
6686870
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

KI研修

出願日
2021年3月22日
対象
6418548
登録番号
6418548
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

KI活動

出願日
2021年3月22日
対象
6418547
登録番号
6418547
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

KIセミナー

出願日
2021年3月22日
対象
6438511
登録番号
6438511
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

KI活動

出願日
2021年3月22日
対象
6418547
登録番号
6418547
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

KI(Knowledge Intensive Staff Innovation Plan)

出願日
2021年3月22日
対象
6418546
登録番号
6418546
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

採用・組織

現在の求人トップページ | 株式会社日本能率協会コンサルティング[JMAC]採用スペシャルサイト企業公式サイト
従業員数253人Gビズインフォ
社会保険被保険者数261人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)
女性労働者割合22.2%Gビズインフォ
女性管理職比率24.5%Gビズインフォ
グループ会社JMAC China J-BUND 連絡先一覧企業公式サイト

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト
所在地変更 2017年12月13日  東京都港区芝公園3丁目1番22号 国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2025年3月16日 官公庁・自治体との取引 令和6年度外食産業課題対応緊急対策委託事業(外食産業における自動化技術・システム等導入拡大業界行動計画の策定等)Gビズインフォ
2025年10月13日 官公庁・自治体との取引 令和7年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業)Gビズインフォ
2025年11月6日 官公庁・自治体との取引 【近畿経済産業局】2025年度知財ビジネスマッチングにおけるAIを活用した自動検索機能の有効性調査事業Gビズインフォ
2026年8月31日 官公庁・自治体との取引 令和8年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業)Gビズインフォ
2026年9月10日 官公庁・自治体との取引 【近畿経済産業局】2026年度知財ビジネスマッチング事業(将来の運用モデル検討調査及び開放特許の活用促進イベント)Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2019年2月25日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月4日・最終取得 2026年10月9日)
  • 入札in 落札・契約情報:1件取得済み

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都港区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都港区の法人数

東京都港区に所在する法人

139,512法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 11.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都港区の法人構成

東京都港区の法人格別構成

株式会社90,621法人(65.0%)
合同会社19,329法人(13.9%)
特例有限会社15,248法人(10.9%)
一般社団法人6,112法人(4.4%)
その他8,202法人(5.9%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都港区の法人番号指定件数の推移

東京都港区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都港区から見る同名法人の全国分布

正式名称「株式会社日本能率協会コンサルティング」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都港区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都港区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都港区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都港区と東京都全体

東京都港区 1.43%(1,989法人)
地域の登録法人 139,337法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都港区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月29日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

495社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月29日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都港区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月29日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月29日時点・上場企業 495社

東証プライム 196社(39.6%)
東証スタンダード 150社(30.3%)
東証グロース 140社(28.3%)
名証プレミア 6社(1.2%)
名証メイン 5社(1.0%)
市場区分未確認 5社(1.0%)
名証ネクスト 3社(0.6%)
福証本則 2社(0.4%)
福証(市場区分未確認) 2社(0.4%)
福証Q-Board 1社(0.2%)
札証(市場区分未確認) 1社(0.2%)
東証(市場区分未確認) 1社(0.2%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月29日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。