免責事項
本免責事項は、株式会社peko(以下「当社」といいます。)が運営する企業情報サービス「プルミアム(prumium)」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する重要な事項を定めるものです。
本サービスをご利用になる場合は、利用規約、個人情報保護方針、情報の出典・取得に関する説明その他当社が定める事項とあわせて、本免責事項をご確認ください。
1. 本サービスの性質
本サービスは、公的機関、企業公式サイト、企業から提供された情報その他の公開・提供情報を収集、整理、照合、表示し、企業に関する確認・調査の参考となる情報を提供するサービスです。
本サービスは、特定の企業との取引の安全性、信用力、支払能力、継続性、適法性、将来性、投資価値、契約履行能力その他一切の事項を保証するものではありません。
本サービスに掲載される情報は、信用調査会社、金融機関、弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家による調査、審査、鑑定、助言または判断を代替するものではありません。
2. 情報の正確性・完全性・最新性
当社は、本サービスに掲載する情報について、合理的な範囲で正確性、完全性、最新性および出典の明確性の確保に努めます。ただし、これらを保証するものではありません。
情報源側の誤記、更新遅延、公開停止、仕様変更、通信障害、取得処理の失敗、データ形式の変更、企業による未更新その他の事情により、本サービス上の情報が実際の最新状態と異なる場合があります。
本サービス上に情報が存在しないことは、当該事実が存在しないこと、安全であること、問題がないこと、違反やリスクがないことその他の肯定的な事実を意味しません。
3. 公的情報・公開情報について
本サービスでは、国、地方公共団体、独立行政法人、裁判所その他の公的機関が公開する情報、企業公式サイトその他の公開情報を利用する場合があります。
当社は、原則として情報源に基づいて表示しますが、情報源そのものの内容が正確、完全または最新であることを保証するものではありません。また、情報源側で訂正または削除された情報が、本サービスへ反映されるまでに時間を要する場合があります。
公的機関その他の情報提供元は、特段の表示がない限り、本サービスを推奨、保証、監修または提携しているものではありません。
4. 企業公式サイト・企業提供情報について
企業公式サイトまたは企業から直接提供された情報についても、その内容の真実性、完全性、最新性、適法性または第三者の権利を侵害しないことを当社が全面的に保証するものではありません。
企業から提供された情報、公的情報および当社が公式サイト等で確認した情報は、可能な範囲で出典を区別して管理します。企業による自己申告のみをもって、公的に確認済みの情報として扱うことはありません。
5. 企業の識別・紐付けについて
本サービスでは、法人番号その他の識別子を優先して企業情報を紐付けますが、外部情報に識別子が含まれない場合、名称、所在地、公式サイトその他の情報を用いて候補判定または照合を行う場合があります。
同名企業、名称変更、組織再編、事業承継、住所変更、表記揺れ、情報源側の誤りその他の事情により、誤った企業へ情報が紐付く可能性を完全に排除することはできません。
誤った紐付けが疑われる場合は、当社所定の方法によりご連絡ください。当社は合理的な範囲で根拠を確認し、必要な訂正、更新、注記または非表示等を検討します。
6. AI・自動処理による情報について
本サービスにおいてAI、機械学習、自然言語処理、自動分類、自動要約、自動抽出その他の自動処理を利用する場合があります。
AI等による出力には、誤認、誤分類、見落とし、不正確な要約、文脈の誤解、古い情報の参照その他の誤りが含まれる可能性があります。
AIが生成または整理した情報は参考情報であり、それ単独で企業の信用性、安全性、違法性、反社会的勢力との関係その他の重大な事項を断定するものではありません。重要な判断を行う場合は、必ず原典その他の情報を確認してください。
7. スコア・指標・評価情報について
本サービスが取引スコア、情報充足度、分類、ランキング、比較指標その他の評価情報を提供する場合、これらは当社が定める基準、取得可能な情報および算定時点のデータに基づく参考指標です。
これらは、信用格付け、与信判断、投資判断、法令違反の認定、反社会的勢力該当性の判定、契約の可否その他の最終判断を行うものではありません。
情報量が少ないことと企業の信用性が低いこと、情報が存在しないことと問題がないことは同義ではありません。
8. 取引・契約・投資等の判断
企業との取引、契約、採用、融資、投資、出資、業務提携、購買、販売その他の意思決定は、利用者自身の責任において行ってください。
本サービス上の情報のみを根拠として意思決定を行ったこと、または本サービス上の情報を利用しなかったことにより生じた結果について、当社は法令上責任を負う場合を除き責任を負いません。
重要な取引その他専門的な判断を要する場合には、必要に応じて弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、金融機関、信用調査機関その他の専門家へ確認してください。
9. 法律・会計・税務・投資等の助言ではないこと
本サービス上の情報は、法律、会計、税務、金融、投資、労務その他の専門的助言を目的として提供するものではありません。
法令、行政上の取扱い、会計基準、税制その他の制度は変更される場合があります。個別の案件については、適切な専門家または所管機関へ確認してください。
10. 外部サイト・外部サービス
本サービスには、第三者が運営するウェブサイト、API、データベース、決済サービス、地図、検索サービスその他の外部サービスへのリンクまたは連携が含まれる場合があります。
外部サービスの内容、正確性、安全性、可用性、利用条件、個人情報の取扱いその他については各提供者が責任を負い、当社はこれらを保証しません。
外部サイトへのリンクは、当該外部サイトまたはその運営者を当社が推奨、保証または提携していることを意味しません。
11. サービスの変更・停止・終了
当社は、保守、障害対応、セキュリティ対応、システム更新、外部サービスの停止、法令対応、事業上の判断その他の理由により、本サービスの全部または一部を変更、中断、制限または終了する場合があります。
緊急の場合、セキュリティ上必要な場合その他事前の通知が困難な場合には、事前の通知なく実施することがあります。
当社は、本サービスが常時利用可能であること、障害や不具合が発生しないこと、すべての環境で正常に動作することを保証しません。
12. 通信・システム・セキュリティ
インターネット通信、サーバー、データベース、ソフトウェア、外部APIその他の技術的要素には、停止、遅延、通信失敗、データ破損、不正アクセスその他のリスクがあります。
当社は合理的な安全管理措置を講じますが、これらのリスクを完全に排除できることを保証するものではありません。
13. データの保存・消失
当社は必要に応じてバックアップその他の措置を講じますが、本サービス上のデータが永続的に保存されること、消失または破損が一切発生しないことを保証しません。
利用者が保存義務を負う情報、契約上重要な情報、法令上保管が必要な情報等については、利用者自身でも必要な方法により保存してください。
14. 不可抗力
天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置、通信事業者またはクラウド事業者の障害、サイバー攻撃、外部サービスの停止その他当社の合理的な支配を超える事由により、本サービスの提供が遅延、停止または不能となった場合、当社は法令上責任を負う場合を除き、その結果について責任を負いません。
15. 掲載情報の訂正・削除等
本サービスに掲載された企業情報その他の情報について、誤り、変更、権利侵害その他の問題がある場合は、当社所定の窓口へご連絡ください。
当社は、申出者の権限、情報源、証拠、公的情報、企業公式情報その他の事情を確認し、必要に応じて訂正、更新、注記、非表示その他の対応を行います。
公的機関等の原典に基づく情報については、本サービス上のみを変更すると原典と異なる状態になる場合があるため、原典の訂正を先にお願いする場合があります。
16. 損害賠償責任の範囲
当社は、当社の責めに帰すべき事由がない損害について責任を負いません。
利用者が消費者契約法上の「消費者」に該当する場合で、当社の軽過失により利用者に損害が生じたときは、法令上許される範囲で、当社が負う損害賠償責任は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとします。
利用者が事業者として本サービスを利用する場合、当社の軽過失による損害について、法令上許される範囲で、当社の責任は現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、将来損害、データ消失による損害その他これらに類する損害について責任を負わないものとします。
前二項の責任制限は、当社、その代表者または当社の使用する者の故意または重大な過失により生じた損害その他法令上責任を制限することが認められない場合には適用しません。
17. 有料サービスに関する責任上限
利用者が事業者として有料サービスを利用する場合で、当社の軽過失により損害が生じたときは、法令上許される範囲で、当社が負う損害賠償責任の総額は、損害発生日以前12か月間に当該利用者が当社へ実際に支払った本サービスの利用料金総額を上限とします。
前項の責任上限は、当社、その代表者または当社の使用する者の故意または重大な過失により生じた損害その他法令上責任を制限することが認められない場合には適用しません。
18. 本免責事項の変更
当社は、法令の改正、本サービスの内容変更、外部サービスの変更その他必要に応じて、本免責事項を変更することがあります。
重要な変更を行う場合は、本サービス上での表示その他適切な方法によりお知らせします。
19. お問い合わせ
本免責事項または本サービス上の情報に関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。