インフォコム

インフォコム株式会社

〒107-0052 東京都港区赤坂９丁目７番２号

法人番号 3011001057199

インボイス番号 T3011001057199

https://www.infocom.co.jp/ja/index.html

求人情報URL —

インフォコム株式会社（法人番号：3011001057199）は、東京都港区に所在します。業種情報では「情報通信業」に分類されています。代表者は代表取締役社長黒田淳、設立・創業は1983年2月12日、資本金は1,590,000,000円。事業概要として「【ITサービス】企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供【ネットビジネス】スマートフォン向けの電子コミック配信サービス等の提供」が公開されています。官公庁等との取引情報として、調達情報14件を確認しています。

ニュース・企業発表

お知らせ	2026年10月14日 4 製薬企業向け営業支援システム「DigiPro®CX」がMeiji Seika ファルマ株式会社に採用～既存の資産を活かせる拡張性と、現場に即したアプローチを評価～
新商品・新サービス	2025年7月30日 0 製薬業界向け「DigiPro®AI コンプライアンスチェックサービス」の提供開始～提供開始と同時に国内大手製薬企業が導入決定～
提携	2024年9月30日 0 宮城県岩沼市と地方創生の推進等に関する包括的連携協定を締結
受賞	2025年3月19日 9 KNIME Partner Innovation Award 2025 を受賞日本国内におけるAI人材育成支援等が評価
M&A	2025年2月27日 7 子会社であるＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の吸収合併に関するお知らせ

過去のニュース・企業発表

2026年7月6日

退院サマリー作成支援システム「Medi-Bank」にAI機能を搭載〜大阪急性期・総合医療センターと共同開発〜効率的かつ高品質な退院サマリー作成支援により、医師の負担を軽減

2026年6月10日

0 文書管理システム「MyQuick」、AIチャット機能を搭載～社内文書の活用を支援～

2025年7月1日

役員体制について（316KB）

2025年7月1日

新経営体制のご挨拶（150KB）

2025年6月16日

6 市販直後調査を支援する「DigiPro® EPPV」の提供開始～調査業務のあらゆるニーズに対応しMR活動のDXを推進～

2025年4月23日

3 当社株式の日鉄ソリューションズ株式会社への譲渡に関するお知らせ

2025年4月10日

0 インフォコム、「KNIME」のオンライン基礎講座を開講～無料・ノーコードのKNIMEを使ってデータ分析の基本を学ぶ～

2024年11月27日

7 次世代クラウド型電子実験ノート「Labstep」を提供開始実験・臨床研究・検査・品質情報の統合的なデジタル管理を支援

2024年11月25日

5 「Medi-Bank」電子カルテ情報共有サービスに対応～医療情報の次世代規格に準じた退院サマリーを作成～

2024年11月1日

難病ALSの啓発イベント「MOVE FES. 2024」に協賛

2024年11月1日

災害時情報管理ポータルシステム「BCPortal」でISO/IEC27017認証を取得

2024年10月21日

1 役員体制について（414KB）

2024年10月21日

1 新経営体制のご挨拶（230KB）

2024年9月19日

9 文書管理システム「MyQuick」、ChatGPTと連携した新機能を1月から提供開始 AIを活用して台帳作成を自動化

2024年7月16日

6 インドネシアで薬剤情報サービス事業を本格的に立ち上げ医療機関のDX推進と医療品質向上を支援

2024年7月5日

温度管理IoTサービス「データウオッチ」新バージョン提供開始～湿度管理機能追加により幅広い活用が可能に～

2024年7月1日

医薬品情報検索システム新バージョン提供開始医薬品データ更新の利便性を向上

2024年5月8日

【介護専門のシフト・勤怠管理サービスCWS for Care】クラウド勤怠管理システムKING OF TIMEと連携開始シフトと勤怠実績の一元管理で介護施設の業務効率化をサポート

2024年4月23日

3 KNIME機械学習自動化パッケージの「デスクトップ版」提供開始 AI人材不足に悩む企業の機械学習モデル構築の効率化を支援

2024年4月16日

6 KNIME Partner of the Year Awards 2024を受賞新サービスKNIME Business Hubの販売促進などが評価

2024年4月3日

インフォコム本社にグリーン電力を導入～環境負荷低減のサステナブルな取り組みを推進～

2024年4月2日

AIで画像処理、医師の読影をサポートインフォコムの検像システムiRad-QAに新機能、７月提供開始

2024年3月26日

6 集患支援の地域医療連携クラウド「mProbe」を販売開始インフォコム、中～大規模病院の収益向上を支援

月別の発信件数 2025年11月〜2026年10月

企業概要

会社名	インフォコム株式会社国税庁法人番号公表サイト株式会社
会社名カナ	インフォコムカブシキガイシャ Gビズインフォ
事業概要	【ITサービス】企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供【ネットビジネス】スマートフォン向けの電子コミック配信サービス等の提供 Gビズインフォ
業種	情報通信業 Gビズインフォ
企業タグ	非上場設立10年以上設立年月日基準：1983年2月12日（Gビズインフォの設立年月日）
代表者	代表取締役社長　　黒田　淳 Gビズインフォ
設立・創業	1983年2月12日 Gビズインフォ
資本金	1,590,000,000円Gビズインフォ
従業員数	727人Gビズインフォ
社会保険被保険者数	727人Gビズインフォ
所在地	〒107-0052 東京都港区赤坂９丁目７番２号国税庁法人番号公表サイト Google マップで開く
法人番号	3011001057199国税庁法人番号公表サイト
提供商品・サービス	一般機械・産業機械計測・分析・理化学機器事務用機器電気機器通信機器コンピュータ・サーバーシステム開発 Web・アプリ開発 IT運用・保守・ヘルプデスクデータ分析・BI 調査・シンクタンク市場・社会調査機器・車両・用品レンタルその他機器・物品
顧客区分	官公庁・自治体向け（B2G）
公式サイト	https://www.infocom.co.jp/ja/index.html

事業情報

主な事業	【ITサービス】企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供【ネットビジネス】スマートフォン向けの電子コミック配信サービス等の提供Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注	14件Gビズインフォ
発注機関数	4件Gビズインフォ
受注金額の合計	31,788,000円Gビズインフォ

2026.03.06

令和８年度一斉招集システムの賃借

原子力安全庁Gビズインフォ

3,875,000円

2025.03.10

令和７年度一斉招集システムの賃借

原子力安全庁Gビズインフォ

3,875,000円

2025.01.31

安否確認システムの導入及び運用

国土交通省Gビズインフォ

1,176,000円

2024.03.04

令和６年度一斉招集システムの賃借

原子力安全庁Gビズインフォ

3,875,000円

2024.01.26

安否確認システムの導入及び運用

国土交通省Gビズインフォ

1,176,000円

財務・会社規模

売上高	23,070,000,000円Gビズインフォ
経常利益	4,789,000,000円Gビズインフォ
当期純利益	3,804,000,000円Gビズインフォ
総資産	37,511,000,000円Gビズインフォ
純資産	23,784,000,000円Gビズインフォ
資本金	1,590,000,000円Gビズインフォ
従業員数	727人Gビズインフォ
社会保険被保険者数	727人（元データ基準日 2026年7月6日）Gビズインフォ（日本年金機構）

補助金・認定・許認可

補助金	2件
公的表彰	1件Gビズインフォ

補助金の明細

直近の最大10件を表示。全2件は一覧で確認できます。

補助金

被災者支援総合交付金

承認日: 2021年4月15日
金額: -895,000円
機関: 復興庁

補助金

被災者支援総合交付金

承認日: 2019年10月11日
金額: 3,500,000円
機関: 復興庁

全2件を見る →

公的表彰の明細

直近の最大10件を表示。全1件は一覧で確認できます。

公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関: 厚生労働省

全1件を見る →

知的財産

商標	35件Gビズインフォ（特許庁データ）

商標の明細

直近の最大10件を表示。全35件は一覧で確認できます。

商標

データウオッチ

出願日: 2022年11月10日
対象: 6693157
登録番号: 6693157
区分: 科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

商標

データウオッチ

出願日: 2022年11月10日
対象: 6693157
登録番号: 6693157
区分: 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

商標

データウオッチ

出願日: 2022年11月10日
対象: 6693157
登録番号: 6693157
区分: 科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

商標

健康すごろく大冒犬

出願日: 2021年4月14日
対象: 6499556
登録番号: 6499556
区分: 医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務

商標

健康すごろく大冒犬

出願日: 2021年4月14日
対象: 6499556
登録番号: 6499556
区分: 科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

商標

るかっと＼Ｌｏｏｋａｔ

出願日: 2020年11月4日
対象: 6396985
登録番号: 6396985
区分: 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

商標

るかっと＼Ｌｏｏｋａｔ

出願日: 2020年11月4日
対象: 6396985
登録番号: 6396985
区分: 科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

商標

ＷＥＬＳＡ

出願日: 2019年9月25日
対象: 6313159
登録番号: 6313159
区分: 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

商標

ＷＥＬＳＡ

出願日: 2019年9月25日
対象: 6313159
登録番号: 6313159
区分: 医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務

商標

ＷＥＬＳＡ

出願日: 2019年9月25日
対象: 6313159
登録番号: 6313159
区分: 科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

全35件を見る →

採用・組織

従業員数	727人Gビズインフォ
社会保険被保険者数	727人（元データ基準日 2026年7月6日）Gビズインフォ（日本年金機構）
女性管理職比率	7.6%Gビズインフォ

沿革・変更履歴

法人番号指定日	2015年10月5日国税庁法人番号公表サイト

取引・リスク情報

情報の一致状況

公式サイト	確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日	法人番号指定国税庁法人番号公表サイト
2024年1月25日	官公庁・自治体との取引　安否確認システムの導入及び運用Gビズインフォ
2024年3月3日	官公庁・自治体との取引　令和６年度一斉招集システムの賃借Gビズインフォ
2025年1月30日	官公庁・自治体との取引　安否確認システムの導入及び運用Gビズインフォ
2025年3月9日	官公庁・自治体との取引　令和７年度一斉招集システムの賃借Gビズインフォ
2025年7月1日	役員体制について（316KB）企業公式サイト
2025年7月30日	0 製薬業界向け「DigiPro®AI コンプライアンスチェックサービス」の提供開始～提供開始と同時に国内大手製薬企業が導入決定～企業公式サイト
2026年3月5日	官公庁・自治体との取引　令和８年度一斉招集システムの賃借Gビズインフォ
2026年6月10日	0 文書管理システム「MyQuick」、AIチャット機能を搭載～社内文書の活用を支援～企業公式サイト
2026年7月6日	退院サマリー作成支援システム「Medi-Bank」にAI機能を搭載〜大阪急性期・総合医療センターと共同開発〜効率的かつ高品質な退院サマリー作成支援により、医師の負担を軽減企業公式サイト
2026年10月14日	4 製薬企業向け営業支援システム「DigiPro®CX」がMeiji Seika ファルマ株式会社に採用～既存の資産を活かせる拡張性と、現場に即したアプローチを評価～企業公式サイト

市場・開示情報

EDINETコード	E05272
上場区分	非上場
PER	16.1倍EDINET（連結）
1株当たり配当	25円EDINET（個別）

2025.02.21 変更報告書（短期大量譲渡）

2024.10.21 臨時報告書

2024.09.30 臨時報告書

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る

国税庁法人番号公表サイト：取得済み
Gビズインフォ：取得済み（更新 2025年4月24日）
企業公式Webサイト：確認済み（最終確認 2026年10月3日・最終取得 2026年10月9日）
EDINET：取得済み

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月

今月のアクセス 27回

前月比 —

ブックマーク 0件

直近12ヶ月アクセス 27回

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都港区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都港区の法人数

東京都港区に所在する法人

139,512法人

都道府県内の法人数 1,179,397法人

都道府県全体に占める割合 11.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都港区の法人構成

東京都港区の法人格別構成

株式会社90,621法人（65.0%）

合同会社19,329法人（13.9%）

特例有限会社15,248法人（10.9%）

一般社団法人6,112法人（4.4%）

その他8,202法人（5.9%）

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都港区の法人番号指定件数の推移

東京都港区・2016〜2026年

4,462

5,058

5,214

5,465

5,516

5,875

5,919

6,562

6,541

7,642

6,637

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都港区から見る同名法人の全国分布

正式名称「インフォコム株式会社」との完全一致

1法人 1都道府県

東京都1法人（100.0%）

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都港区の新設法人（3か月以内）の推移

東京都港区・2025年11月〜2026年10月

1,989

1,972

1,901

1,971

2,077

2,026

1,928

2,031

2,066

2,069

1,868

1,989

各月末（最新月のみ2026年10月16日）を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

直近3か月・東京都港区と東京都全体

東京都港区 1.43%（1,989法人）

地域の登録法人 139,337法人に対する割合

東京都 0.95%（11,247法人）

地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都港区の上場企業数の推移

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

494社

494

10月

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月27日時点のEDINET照合済み上場企業数です。過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都港区の上場市場別構成

2026年10月27日時点・上場企業 494社

東証プライム 195社（39.5%）

東証スタンダード 150社（30.4%）

東証グロース 140社（28.3%）

名証プレミア 6社（1.2%）

名証メイン 5社（1.0%）

市場区分未確認 5社（1.0%）

名証ネクスト 3社（0.6%）

福証本則 2社（0.4%）

福証（市場区分未確認） 2社（0.4%）

福証Q-Board 1社（0.2%）

札証（市場区分未確認） 1社（0.2%）

東証（市場区分未確認） 1社（0.2%）

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月27日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準：2026年10月27日　※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。