ニホンファンドレイジングキョウカイ

特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目4-14青山タワープレイス8階
法人番号 3010405008618
インボイス番号 T3010405008618
https://jfra.jp 内閣府 NPO法人ポータル(掲載URL。サイト運営主体は未確認)
求人情報URL —

特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会(法人番号:3010405008618)は、東京都港区に所在します。業種情報では「サービス業(他に分類されないもの)」に分類されています。代表者は理事 鵜尾 雅隆、設立・創業は2010年3月12日。官公庁等との取引情報として、調達情報5件を確認しています。

企業概要

会社名
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 国税庁 法人番号公表サイト
特定非営利活動法人
会社名カナ トクテイヒエイリカツドウホウジン ニホンファンドレイジングキョウカイ Gビズインフォ
業種
サービス業(他に分類されないもの)
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:2010年3月12日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 理事 鵜尾 雅隆 Gビズインフォ
設立・創業 2010年3月12日 Gビズインフォ
従業員数 12人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 13人Gビズインフォ
所在地 〒107-0052
東京都港区赤坂8丁目4-14青山タワープレイス8階 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 3010405008618国税庁 法人番号公表サイト
NPO所轄庁 出典:内閣府 NPO法人ポータルサイト(公表データ:2026年10月14日) 行政入力情報と法人入力情報で、登録主体・更新時点が異なります。 東京都
法人設立認証日 出典:内閣府 NPO法人ポータルサイト(公表データ:2026年10月14日) 行政入力情報と法人入力情報で、登録主体・更新時点が異なります。 2010年2月19日
NPO活動分野 出典:内閣府 NPO法人ポータルサイト(公表データ:2026年10月14日) 行政入力情報と法人入力情報で、登録主体・更新時点が異なります。
社会教育 団体活動への連絡・助言・援助
目的 出典:内閣府 NPO法人ポータルサイト(公表データ:2026年10月14日) 行政入力情報と法人入力情報で、登録主体・更新時点が異なります。
この会は、民間非営利団体やソーシャルビジネス(以下「民間非営利団体等」という)に対する寄付や社会的投資をすることが高く評価され、民間非営利団体等において資金開拓を担うファンドレイジング(資金調達)担当者が、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付や社会的投資をした人々が幸せと満足を実感できる新しい社会を創造することに寄与することを目的とします。
認定・特例認定の記録 出典:内閣府 NPO法人ポータルサイト(公表データ:2026年10月14日) 行政入力情報と法人入力情報で、登録主体・更新時点が異なります。
認定の記録 2016年12月20日 ~ 2026年12月19日
特例認定の記録 2013年3月15日 ~ 2016年3月14日
認定の履歴です。現在の有効性を保証するものではありません。
提供商品・サービス
調査・シンクタンク 市場・社会調査 その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://jfra.jp

事業情報

主な事業 303 / 315 Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注5件Gビズインフォ
発注機関数2件Gビズインフォ
受注金額の合計70,800,000円Gビズインフォ
2026.07.01

グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ(トリプルⅠ)における、民間動員のブレンデッド・ファイナンスの投資実装モデルの提言に係る調査

内閣官房Gビズインフォ

16,000,000円
2021.12.22

令和3年度社会性評価・認証制度に係る調査・分析事業

内閣府Gビズインフォ

8,000,000円
2020.03.26

令和2年度社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業

内閣府Gビズインフォ

22,500,000円
2019.10.01

令和元年度社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業

内閣府Gビズインフォ

20,000,000円
2016.11.24

平成28年度東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査

内閣府Gビズインフォ

4,300,000円

財務・会社規模

従業員数12人Gビズインフォ
社会保険被保険者数13人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

補助金 1件
補助金の明細
直近の最大10件を表示。全1件は一覧で確認できます。
補助金

令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金(民間団体実施分)

承認日
2021年7月29日
金額
9,081,000円
機関
厚生労働省

知的財産

商標 4件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標の明細
直近の最大10件を表示。全4件は一覧で確認できます。
商標

Learning by Giving

出願日
2022年8月5日
対象
6667888
登録番号
6667888
区分
金融、保険及び不動産の取引
商標

Learning by Giving

出願日
2022年8月5日
対象
6667888
登録番号
6667888
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

共感ファシリテーション

出願日
2020年1月6日
対象
6349354
登録番号
6349354
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

いぞう寄付の窓口

出願日
2016年11月16日
対象
5946957
登録番号
5946957
区分
金融、保険及び不動産の取引

採用・組織

従業員数12人Gビズインフォ
社会保険被保険者数13人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト
所在地変更 2024年9月2日  東京都港区赤坂8丁目4-14青山タワープレイス8階 国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2016年11月23日 官公庁・自治体との取引 平成28年度東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査Gビズインフォ
2019年9月30日 官公庁・自治体との取引 令和元年度社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業Gビズインフォ
2020年3月25日 官公庁・自治体との取引 令和2年度社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業Gビズインフォ
2021年12月21日 官公庁・自治体との取引 令和3年度社会性評価・認証制度に係る調査・分析事業Gビズインフォ
2026年6月30日 官公庁・自治体との取引 グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ(トリプルⅠ)における、民間動員のブレンデッド・ファイナンスの投資実装モデルの提言に係る調査Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2024年10月1日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都港区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都港区の法人数

東京都港区に所在する法人

139,512法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 11.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都港区の法人構成

東京都港区の法人格別構成

株式会社90,621法人(65.0%)
合同会社19,329法人(13.9%)
特例有限会社15,248法人(10.9%)
一般社団法人6,112法人(4.4%)
その他8,202法人(5.9%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都港区の法人番号指定件数の推移

東京都港区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都港区から見る同名法人の全国分布

正式名称「特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都港区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都港区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都港区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都港区と東京都全体

東京都港区 1.43%(1,989法人)
地域の登録法人 139,337法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都港区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月29日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

495社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月29日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都港区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月29日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月29日時点・上場企業 495社

東証プライム 196社(39.6%)
東証スタンダード 150社(30.3%)
東証グロース 140社(28.3%)
名証プレミア 6社(1.2%)
名証メイン 5社(1.0%)
市場区分未確認 5社(1.0%)
名証ネクスト 3社(0.6%)
福証本則 2社(0.4%)
福証(市場区分未確認) 2社(0.4%)
福証Q-Board 1社(0.2%)
札証(市場区分未確認) 1社(0.2%)
東証(市場区分未確認) 1社(0.2%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月29日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。