テーオーダブリュー

株式会社テー・オー・ダブリュー

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル
法人番号 3010401029287
インボイス番号 T3010401029287
求人情報URL https://tow.co.jp/recruit/

株式会社テー・オー・ダブリュー(法人番号:3010401029287)は、東京都港区に所在します。業種情報では「サービス業(他に分類されないもの)」に分類されています。代表者は代表取締役社長 村 津 憲 一、設立・創業は1980年2月26日、資本金は948,994,000円。事業概要として「総合プロモーション(イベント・SP・デジタル)の企画・制作・運営・演出」が公開されています。官公庁等との取引情報として、調達情報13件を確認しています。

ニュース・企業発表

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提携
受賞
M&A

過去のニュース・企業発表

月別の発信件数 2025年11月〜2026年10月
直近12か月の企業発信件数 青い棒で月ごとの企業発信件数を表示しています。 8 6 4 2 0 11月 12月 1月 2026年2月 発信 6件 2月 3月 2026年4月 発信 4件 4月 2026年5月 発信 3件 5月 6月 2026年7月 発信 1件 7月 2026年8月 発信 7件 8月 2026年9月 発信 5件 9月 10月

企業概要

会社名
株式会社テー・オー・ダブリュー 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ カブシキガイシャ テーオーダブリュー Gビズインフォ
事業概要 総合プロモーション(イベント・SP・デジタル)の企画・制作・運営・演出 Gビズインフォ
業種
サービス業(他に分類されないもの)
Gビズインフォ
企業タグ 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 公表データ基準:2026年9月28日。EDINETの上場区分を法人番号で照合。情報の時点と対象範囲にご注意ください。 出典:金融庁 EDINET 有価証券報告書 市場区分:東証スタンダード。提出日:2026年9月24日。書類管理番号:S100Z3IZ。提出日時点の普通株式の上場市場であり、当日の市場を保証しません。 設立年月日基準:1980年2月26日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表取締役社長 村 津 憲 一 Gビズインフォ
設立・創業 1980年2月26日 Gビズインフォ
資本金 948,994,000円Gビズインフォ
従業員数 231人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 232人Gビズインフォ
所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 3010401029287国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
商業印刷・特殊印刷 システム開発 Web・アプリ開発 IT運用・保守・ヘルプデスク データ分析・BI 広告・宣伝 調査・シンクタンク 市場・社会調査 会場・スペース貸出 機器・車両・用品レンタル その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://tow.co.jp/

事業情報

主な事業 総合プロモーション(イベント・SP・デジタル)の企画・制作・運営・演出Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注13件Gビズインフォ
発注機関数2件Gビズインフォ
受注金額の合計152,404,652円Gビズインフォ
2026.01.14

令和7年度 マスター・オブ・ワイン向け日本ワイン関連イベント等の運営業務の委託

国税庁Gビズインフォ

14,500,000円
2023.10.10

令和5年度海外の専門家による日本産酒類普及事業の運営業務の委託

国税庁Gビズインフォ

25,000,000円
2023.09.01

租税特別措置法第87条及び日本農林規格等に関する法律の改正に伴う有機酒類の活用に関するセミナー実施等業務の委託

国税庁Gビズインフォ

7,000,000円
2022.01.19

令和3年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費(プラスチック資源循環促進法の施行に向けた理解促進のための説明会開催等支援)

経済産業省Gビズインフォ

22,704,652円
2021.12.17

令和3年度海外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託

国税庁Gビズインフォ

16,400,000円

財務・会社規模

売上高9,748,594,000円Gビズインフォ
経常利益668,293,000円Gビズインフォ
当期純利益533,675,000円Gビズインフォ
総資産12,890,682,000円Gビズインフォ
純資産10,147,480,000円Gビズインフォ
資本金948,994,000円Gビズインフォ
従業員数231人Gビズインフォ
社会保険被保険者数232人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

補助金 4件
公的表彰3件Gビズインフォ
補助金の明細
直近の最大10件を表示。全4件は一覧で確認できます。
補助金

農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業/日本食・食文化普及の人材育成支援事業

承認日
2023年5月9日
金額
11,000,000円
機関
農林水産省
補助金

農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業

承認日
2022年5月11日
金額
7,000,000円
機関
農林水産省
補助金

農林水産物・食品輸出促進対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/海外需要創出等支援対策事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業

承認日
2020年5月14日
金額
7,000,000円
機関
農林水産省
補助金

農林水産物・食品輸出促進対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/海外需要創出等支援対策事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業

承認日
2019年5月10日
金額
7,000,000円
機関
農林水産省
公的表彰の明細
直近の最大10件を表示。全3件は一覧で確認できます。
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省
公的表彰

えるぼし-認定

機関
厚生労働省

採用・組織

従業員数231人Gビズインフォ
社会保険被保険者数232人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

求人数の推移

プルミアムで確認できた公開求人を、雇用形態別に月次で表示しています。

2025年11月〜2026年10月
現在の求人 1件
正社員 0件
パート・アルバイト 0件
その他 1件
直近12ヶ月の求人数の推移 積み上げ棒グラフで、正社員、パート・アルバイト、その他の求人数を月ごとに表示しています。 0 1 2 4 5 — 11月 — 12月 — 1月 — 2月 — 3月 — 4月 — 5月 — 6月 — 7月 — 8月 — 9月 2026年10月 その他 1件 1 10月

各月末時点の公開求人数を保存し、今月は最新集計時点を表示します。集計開始前の月は「—」とし、0件とは区別しています。最新集計 2026年10月29日 18:40。

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2021年12月16日 官公庁・自治体との取引 令和3年度海外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託Gビズインフォ
2022年1月18日 官公庁・自治体との取引 令和3年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費(プラスチック資源循環促進法の施行に向けた理解促進のための説明会開催等支援)Gビズインフォ
2023年8月31日 官公庁・自治体との取引 租税特別措置法第87条及び日本農林規格等に関する法律の改正に伴う有機酒類の活用に関するセミナー実施等業務の委託Gビズインフォ
2023年10月9日 官公庁・自治体との取引 令和5年度海外の専門家による日本産酒類普及事業の運営業務の委託Gビズインフォ
2026年1月13日 官公庁・自治体との取引 令和7年度 マスター・オブ・ワイン向け日本ワイン関連イベント等の運営業務の委託Gビズインフォ
2026年9月3日 IR 第50期定時株主総会招集通知及び株主総会資料企業公式サイト
2026年9月24日 4 IR 第50期 有価証券報告書企業公式サイト
2026年9月25日 5 IR 第50期定時株主総会決議ご通知企業公式サイト
2026年9月28日 8 IR 第50期 臨時報告書企業公式サイト
2026年9月28日 8 IR 第50期 事業報告書企業公式サイト

市場・開示情報

EDINETコードE05100
証券コード47670
上場区分上場
PER15.43倍EDINET(連結)
1株当たり配当26円EDINET(個別)
2026.10.15 臨時報告書
2026.09.28 臨時報告書
2026.09.24 内部統制報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2026年3月6日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年9月30日・最終取得 2026年10月7日)
  • EDINET:取得済み

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都港区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都港区の法人数

東京都港区に所在する法人

139,512法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 11.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都港区の法人構成

東京都港区の法人格別構成

株式会社90,621法人(65.0%)
合同会社19,329法人(13.9%)
特例有限会社15,248法人(10.9%)
一般社団法人6,112法人(4.4%)
その他8,202法人(5.9%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都港区の法人番号指定件数の推移

東京都港区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都港区から見る同名法人の全国分布

正式名称「株式会社テー・オー・ダブリュー」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都港区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都港区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都港区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都港区と東京都全体

東京都港区 1.43%(1,989法人)
地域の登録法人 139,337法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都港区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月29日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

495社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月29日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都港区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月29日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月29日時点・上場企業 495社

東証プライム 196社(39.6%)
東証スタンダード 150社(30.3%)
東証グロース 140社(28.3%)
名証プレミア 6社(1.2%)
名証メイン 5社(1.0%)
市場区分未確認 5社(1.0%)
名証ネクスト 3社(0.6%)
福証本則 2社(0.4%)
福証(市場区分未確認) 2社(0.4%)
福証Q-Board 1社(0.2%)
札証(市場区分未確認) 1社(0.2%)
東証(市場区分未確認) 1社(0.2%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月29日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。