ジェイティービーコミュニケーションデザイン

株式会社JTBコミュニケーションデザイン

〒105-0014 東京都港区芝3丁目23番1号
法人番号 2010701023536
インボイス番号 T2010701023536
求人情報URL —

株式会社JTBコミュニケーションデザイン(法人番号:2010701023536)は、東京都港区に所在します。業種情報では「サービス業(他に分類されないもの)」に分類されています。代表者は代表取締役 藤原 卓行、設立・創業は1988年4月8日。官公庁等との取引情報として、調達情報72件、落札・契約情報4件を確認しています。

企業概要

会社名
株式会社JTBコミュニケーションデザイン 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ カブシキガイシャ ジェイティービーコミュニケーションデザイン Gビズインフォ
業種
サービス業(他に分類されないもの)
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:1988年4月8日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表取締役 藤原 卓行 Gビズインフォ
設立・創業 1988年4月8日 Gビズインフォ
従業員数 1,451人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 1,088人Gビズインフォ
所在地 〒105-0014
東京都港区芝3丁目23番1号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 2010701023536国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
建築設計・設計監理 商業印刷・特殊印刷 図書・出版物 電子出版 システム開発 Web・アプリ開発 IT運用・保守・ヘルプデスク データ分析・BI 広告・宣伝 映像・写真・コンテンツ制作 調査・シンクタンク 市場・社会調査 会場・スペース貸出 貨物自動車運送 倉庫・保管 燃料・石油 警備 清掃 ビル・施設管理 設備保守・メンテナンス その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.jtbcom.co.jp/

事業情報

主な事業 1.イベント、各種会議、研修会・講演会、展示会・見本市の主催・企画・運営業務 2.マーケティング調査・分析、マーケティングソリューションの提供業務 3.集客交流、地域振興、販売促進、企業の業績向上のための人財活性化プログラム等の企画・コンサルタント業務 4.広告・プロモーション、PR業務 5.PFI事業、施設運営管理業務 6.芸能タレント・声優等の養成・マネージメント、イベント・ファンクラブの運営業務 7.芸能タレント、音楽、映画、演劇等、著作物等の権利に関する企画・開発・制作・管理業務 8.労働者派遣事業 9.通訳・ガイドの養成、派遣、斡旋業務 10.試験・検定運営の企画、運営受託 11.システム開発、運営、事務局機能等の受託、ITソリューションの提供業務 12.各種会員組織における企画、開発、運営、事務局機能等の業務受託、ソリューションの提供業務 13.旅行業 14.発電および売電に関する業務Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注72件Gビズインフォ
落札・契約件数入札in4件
発注機関数18件Gビズインフォ
発注機関数(落札・契約)入札in3件
受注金額の合計3,167,202,929円Gビズインフォ
2026.09.30

KS27・日独共同統合衛生訓練の実施に伴う通訳支援及び接遇等の業務委託

防衛省Gビズインフォ

14,169,100円
2026.09.25

令和8年度保育士・保育の現場の魅力普及啓発事業

こども家庭庁Gビズインフォ

10,700,000円
2026.09.14

「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進 (効果的広報を通じた普及啓発)に係る事業一式

こども家庭庁Gビズインフォ

12,700,000円
2026.09.10

令和8年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(第4回AZEC閣僚会合・関連イベント等の開催及び対外発信支援業務)

経済産業省Gビズインフォ

76,285,574円
2026.08.21

米国・テキサス州における日本産酒類のプロモーション及び展示会出展に係る運営業務委託

国税庁Gビズインフォ

68,000,000円

財務・会社規模

従業員数1,451人Gビズインフォ
社会保険被保険者数1,088人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

補助金 15件
公的表彰2件Gビズインフォ
補助金の明細
直近の最大10件を表示。全15件は一覧で確認できます。
補助金

令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業)

承認日
2023年2月9日
金額
50,000円
機関
文部科学省
補助金

コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業

承認日
2022年9月6日
金額
5,002,000円
機関
文部科学省
補助金

令和4年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業(地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰実施事業)

承認日
2022年4月15日
金額
26,268,000円
機関
資源エネルギー庁
補助金

文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業

承認日
2021年12月17日
金額
320,000円
機関
文部科学省
補助金

文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業

承認日
2021年10月4日
金額
453,000円
機関
文部科学省
補助金

文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業

承認日
2021年7月15日
金額
154,000円
機関
文部科学省
補助金

文化施設の感染症防止対策事業

承認日
2020年9月1日
金額
780,000円
機関
文部科学省
補助金

文化施設の感染症防止対策事業

承認日
2020年9月1日
金額
40,000円
機関
文部科学省
補助金

農山漁村振興交付金

承認日
2020年9月1日
金額
53,000,000円
機関
農林水産省
補助金

文化施設の感染症防止対策事業

承認日
2020年9月1日
金額
401,000円
機関
文部科学省
公的表彰の明細
直近の最大10件を表示。全2件は一覧で確認できます。
公的表彰

えるぼし-認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省

人材事業の許認可

労働者派遣事業

許可番号 派13-306426
許可年月日 2016年4月1日
掲載基準日 2026年10月1日
収録事業所レコード 1件

許可年月日・掲載基準日・収録事業所レコード数:厚生労働省「人材サービス総合サイト」の取得データ。収録レコード数は許可件数や営業拠点数を意味しません。取得元の基準日時点の掲載内容であり、現在の許可状況を保証するものではありません。

知的財産

特許 1件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標 81件Gビズインフォ(特許庁データ)
特許の明細
直近の最大10件を表示。全1件は一覧で確認できます。
特許

組織変革支援システム、組織変革支援方法、及び組織変革支援プログラム

出願日
2019年10月25日
対象
7410687
登録番号
7410687
分野
計算または計数
商標の明細
直近の最大10件を表示。全81件は一覧で確認できます。
商標

Offshore Tech Japan

出願日
2023年3月3日
対象
6735787
登録番号
6735787
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

Offshore Tech Japan

出願日
2023年3月3日
対象
6735787
登録番号
6735787
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

CO2ゼロSTAY

出願日
2023年1月31日
対象
6724798
登録番号
6724798
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

CO2ゼロSTAY

出願日
2023年1月31日
対象
6724798
登録番号
6724798
区分
冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務
商標

CO2ゼロSTAY

出願日
2023年1月31日
対象
6724798
登録番号
6724798
区分
飲食物の提供及び宿泊施設の提供
商標

CO2ゼロSTAY

出願日
2023年1月31日
対象
6724798
登録番号
6724798
区分
輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
商標

CO2ゼロSTAY

出願日
2023年1月31日
対象
6724798
登録番号
6724798
区分
紙、紙製品及び事務用品
商標

§WILL CANVAS

出願日
2022年12月13日
対象
6716689
登録番号
6716689
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

WILL CANVAS

出願日
2022年12月13日
対象
6716690
登録番号
6716690
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

§WILL CANVAS

出願日
2022年12月13日
対象
6716689
登録番号
6716689
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

採用・組織

従業員数1,451人Gビズインフォ
社会保険被保険者数1,088人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2026年8月20日 官公庁・自治体との取引 米国・テキサス州における日本産酒類のプロモーション及び展示会出展に係る運営業務委託Gビズインフォ
2026年9月9日 官公庁・自治体との取引 令和8年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(第4回AZEC閣僚会合・関連イベント等の開催及び対外発信支援業務)Gビズインフォ
2026年9月13日 官公庁・自治体との取引 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進 (効果的広報を通じた普及啓発)に係る事業一式Gビズインフォ
2026年9月24日 官公庁・自治体との取引 令和8年度保育士・保育の現場の魅力普及啓発事業Gビズインフォ
2026年9月29日 官公庁・自治体との取引 KS27・日独共同統合衛生訓練の実施に伴う通訳支援及び接遇等の業務委託Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2018年4月25日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月4日・最終取得 2026年10月9日)
  • 入札in 落札・契約情報:4件取得済み

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都港区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都港区の法人数

東京都港区に所在する法人

139,512法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 11.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都港区の法人構成

東京都港区の法人格別構成

株式会社90,621法人(65.0%)
合同会社19,329法人(13.9%)
特例有限会社15,248法人(10.9%)
一般社団法人6,112法人(4.4%)
その他8,202法人(5.9%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都港区の法人番号指定件数の推移

東京都港区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都港区から見る同名法人の全国分布

正式名称「株式会社JTBコミュニケーションデザイン」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都港区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都港区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都港区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都港区と東京都全体

東京都港区 1.43%(1,989法人)
地域の登録法人 139,337法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都港区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月27日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

494社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月27日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都港区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月27日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月27日時点・上場企業 494社

東証プライム 195社(39.5%)
東証スタンダード 150社(30.4%)
東証グロース 140社(28.3%)
名証プレミア 6社(1.2%)
名証メイン 5社(1.0%)
市場区分未確認 5社(1.0%)
名証ネクスト 3社(0.6%)
福証本則 2社(0.4%)
福証(市場区分未確認) 2社(0.4%)
福証Q-Board 1社(0.2%)
札証(市場区分未確認) 1社(0.2%)
東証(市場区分未確認) 1社(0.2%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月27日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。