ミツビシソウケンディーシーエス

三菱総研DCS株式会社

〒108-0073 東京都港区三田3丁目5番19号
法人番号 1010701016549
インボイス番号 T1010701016549
求人情報URL —

三菱総研DCS株式会社(法人番号:1010701016549)は、東京都港区に所在します。業種情報では「情報通信業」に分類されています。代表者は代表取締役 亀田 浩樹、設立・創業は1970年7月10日。官公庁等との取引情報として、調達情報6件、落札・契約情報2件を確認しています。

企業概要

会社名
三菱総研DCS株式会社 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ ミツビシソウケンディーシーエス カブシキガイシャ Gビズインフォ
業種
情報通信業
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:1970年7月10日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表取締役 亀田 浩樹 Gビズインフォ
設立・創業 1970年7月10日 Gビズインフォ
従業員数 2,503人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 2,580人Gビズインフォ
所在地 〒108-0073
東京都港区三田3丁目5番19号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 1010701016549国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
電気機器 通信機器 コンピュータ・サーバー システム開発 Web・アプリ開発 IT運用・保守・ヘルプデスク データ分析・BI 調査・シンクタンク 市場・社会調査 その他機器・物品 その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.dcs.co.jp/

事業情報

主な事業 三菱総研DCSは、ITコンサルテーションからシステムの設計・開発、そして運用・処理に至るITトータルソリューションを提供しておりますが、2004年12月より、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)との戦略的業務提携をスタートし、本格的な協業を展開しております。また2006年3月より、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社を加えた4社連携としてベストソリューションをご提案させて頂いております。 この提携により、業務コンサルおよびITコンサルの領域を更にパワーアップし、加えて高品質のシステム構築・運用・処理により、お客様企業の業務革新の実現を促進し、価値を創造してまいります。Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注6件Gビズインフォ
落札・契約件数入札in2件
発注機関数2件Gビズインフォ
発注機関数(落札・契約)入札in2件
受注金額の合計4,953,487,000円Gビズインフォ
2026.09.15

ガバメントクラウドにおけるデータ移行に関するガイド・ツール整備業務(令和8年度)

デジタル庁Gビズインフォ

37,664,000円
2026.05.27

こども性暴力防止法に関する情報システムの運用・保守等業務一式

こども家庭庁Gビズインフォ

546,471,000円
2026.05.18

ガバメントクラウドのさくらのクラウド環境払出、削除及び緊急アクセスに関する開発業務(令和8年度)

デジタル庁Gビズインフォ

137,319,000円
2026.03.30

こども性暴力防止法に関する情報システムの構築に係る設計・開発業務一式

こども家庭庁Gビズインフォ

2,353,033,000円
2025.07.18

ガバメトクラウドのさくらのクラウド環境におけるテンプレート等の開発業務(令和7年度)

デジタル庁Gビズインフォ

109,000,000円

財務・会社規模

従業員数2,503人Gビズインフォ
社会保険被保険者数2,580人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

公的表彰5件Gビズインフォ
公的表彰の明細
直近の最大10件を表示。全5件は一覧で確認できます。
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省
公的表彰

えるぼし-認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省

人材事業の許認可

労働者派遣事業

許可番号 派13-306425
許可年月日 2016年4月1日
掲載基準日 2026年10月1日
収録事業所レコード 1件

許可年月日・掲載基準日・収録事業所レコード数:厚生労働省「人材サービス総合サイト」の取得データ。収録レコード数は許可件数や営業拠点数を意味しません。取得元の基準日時点の掲載内容であり、現在の許可状況を保証するものではありません。

知的財産

特許 3件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標 32件Gビズインフォ(特許庁データ)
特許の明細
直近の最大10件を表示。全3件は一覧で確認できます。
特許

情報処理装置及びプログラム

出願日
2022年4月28日
対象
7438616
登録番号
7438616
分野
計算または計数
特許

情報処理装置及びプログラム

出願日
2022年4月28日
対象
7438615
登録番号
7438615
分野
計算または計数
特許

情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラム

出願日
2017年9月25日
対象
6313516
登録番号
6313516
分野
計算または計数
商標の明細
直近の最大10件を表示。全32件は一覧で確認できます。
商標

§FQ Smart+

出願日
2023年4月18日
対象
6744473
登録番号
6744473
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

§FQ Smart+

出願日
2023年4月18日
対象
6744473
登録番号
6744473
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

§FQ

出願日
2023年4月18日
対象
6744474
登録番号
6744474
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

§FQ

出願日
2023年4月18日
対象
6744474
登録番号
6744474
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

§Hepaisto

出願日
2023年4月11日
対象
6792400
登録番号
6792400
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

§Hepaisto

出願日
2023年4月11日
対象
6792400
登録番号
6792400
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

ヘパイスト\Hepaisto

出願日
2023年4月11日
対象
6792399
登録番号
6792399
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

§Hepaisto

出願日
2023年4月11日
対象
6792400
登録番号
6792400
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

ヘパイスト\Hepaisto

出願日
2023年4月11日
対象
6792399
登録番号
6792399
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

ヘパイスト\Hepaisto

出願日
2023年4月11日
対象
6792399
登録番号
6792399
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

採用・組織

従業員数2,503人Gビズインフォ
社会保険被保険者数2,580人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)
女性管理職比率15.5%Gビズインフォ

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト
所在地変更 2025年6月3日  東京都港区三田3丁目5番19号 国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2025年7月17日 官公庁・自治体との取引 ガバメトクラウドのさくらのクラウド環境におけるテンプレート等の開発業務(令和7年度)Gビズインフォ
2026年3月29日 官公庁・自治体との取引 こども性暴力防止法に関する情報システムの構築に係る設計・開発業務一式Gビズインフォ
2026年5月17日 官公庁・自治体との取引 ガバメントクラウドのさくらのクラウド環境払出、削除及び緊急アクセスに関する開発業務(令和8年度)Gビズインフォ
2026年5月26日 官公庁・自治体との取引 こども性暴力防止法に関する情報システムの運用・保守等業務一式Gビズインフォ
2026年9月14日 官公庁・自治体との取引 ガバメントクラウドにおけるデータ移行に関するガイド・ツール整備業務(令和8年度)Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2025年6月6日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月3日・最終取得 2026年10月8日)
  • 入札in 落札・契約情報:2件取得済み

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都港区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都港区の法人数

東京都港区に所在する法人

139,512法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 11.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都港区の法人構成

東京都港区の法人格別構成

株式会社90,621法人(65.0%)
合同会社19,329法人(13.9%)
特例有限会社15,248法人(10.9%)
一般社団法人6,112法人(4.4%)
その他8,202法人(5.9%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都港区の法人番号指定件数の推移

東京都港区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都港区から見る同名法人の全国分布

正式名称「三菱総研DCS株式会社」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都港区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都港区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都港区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都港区と東京都全体

東京都港区 1.43%(1,989法人)
地域の登録法人 139,337法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都港区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月29日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

495社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月29日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都港区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月29日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月29日時点・上場企業 495社

東証プライム 196社(39.6%)
東証スタンダード 150社(30.3%)
東証グロース 140社(28.3%)
名証プレミア 6社(1.2%)
名証メイン 5社(1.0%)
市場区分未確認 5社(1.0%)
名証ネクスト 3社(0.6%)
福証本則 2社(0.4%)
福証(市場区分未確認) 2社(0.4%)
福証Q-Board 1社(0.2%)
札証(市場区分未確認) 1社(0.2%)
東証(市場区分未確認) 1社(0.2%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月29日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。