ニホンジョウホウケイザイシャカイスイシンキョウカイ

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内
法人番号 1010405009403
インボイス番号 T1010405009403
求人情報URL —

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(法人番号:1010405009403)は、東京都港区に所在します。業種情報では「サービス業(他に分類されないもの)」に分類されています。代表者は代表理事 杉山 秀二、設立・創業は1967年12月20日。官公庁等との取引情報として、調達情報16件を確認しています。

ニュース・企業発表

お知らせ

過去のニュース・企業発表

公式ニュース・お知らせ一覧: ニュース|一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 企業公式サイト

月別の発信件数 2025年11月〜2026年10月
直近12か月の企業発信件数 青い棒で月ごとの企業発信件数を表示しています。 4 3 2 1 0 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 2026年8月 発信 1件 8月 9月 2026年10月 発信 3件 10月

企業概要

会社名
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 国税庁 法人番号公表サイト
一般財団法人
会社名カナ イッパンザイダンホウジン ニホンジョウホウケイザイシャカイスイシンキョウカイ Gビズインフォ
業種
サービス業(他に分類されないもの)
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:1967年12月20日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表理事 杉山 秀二 Gビズインフォ
設立・創業 1967年12月20日 Gビズインフォ
従業員数 83人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 88人Gビズインフォ
所在地 〒106-0032
東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 1010405009403国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
商業印刷・特殊印刷 図書・出版物 電子出版 システム開発 Web・アプリ開発 IT運用・保守・ヘルプデスク 電子契約・電子署名・契約管理 データ分析・BI 広告・宣伝 調査・シンクタンク 市場・社会調査
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.jipdec.or.jp/ov/koudoukeikaku.html

事業情報

主な事業 206 / 207 / 208 / 301 / 303 / 304 / 306 / 313 Gビズインフォ
拠点・事業所 六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 港区 東京都 JP 企業公式サイト
問い合わせ先 企業公式サイト

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注16件Gビズインフォ
発注機関数3件Gビズインフォ
受注金額の合計439,514,537円Gビズインフォ
2025.10.08

令和7年度デジタル取引環境整備事業(データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営)

経済産業省Gビズインフォ

9,141,120円
2025.08.25

グローバル越境プライバシールール(GCBPR)システムの普及促進に関する調査業務

個人情報保護委員会Gビズインフォ

27,254,546円
2023.12.11

CBPRシステムに関するセミナー等の普及啓発業務

個人情報保護委員会Gビズインフォ

6,772,050円
2022.12.07

個人データ利活用の実態に関する調査

個人情報保護委員会Gビズインフォ

7,270,950円
2022.03.31

令和4年度デジタル取引環境整備事業(データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営)

経済産業省Gビズインフォ

25,958,890円

財務・会社規模

従業員数83人Gビズインフォ
社会保険被保険者数88人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

届出・認定 1件
公的表彰5件Gビズインフォ
届出・認定の明細
直近の最大10件を表示。全1件は一覧で確認できます。
届出・認定

認定個人情報保護団体

機関
個人情報保護委員会
対象
全般
公的表彰の明細
直近の最大10件を表示。全5件は一覧で確認できます。
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省

知的財産

特許 7件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標 37件Gビズインフォ(特許庁データ)
特許の明細
直近の最大10件を表示。全7件は一覧で確認できます。
特許

電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置

出願日
2019年7月11日
対象
6715379
登録番号
6715379
分野
電気通信技術
特許

電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置

出願日
2019年7月11日
対象
7102461
登録番号
7102461
分野
電気通信技術
特許

電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置

出願日
2019年7月11日
対象
7102461
登録番号
7102461
分野
電気通信技術
特許

電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置

出願日
2019年7月11日
対象
6715379
登録番号
6715379
分野
計算または計数
特許

電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置

出願日
2019年7月11日
対象
6715379
登録番号
6715379
分野
電気通信技術
特許

電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置

出願日
2019年7月11日
対象
7102461
登録番号
7102461
分野
電気通信技術
特許

電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置

出願日
2019年7月11日
対象
6715379
登録番号
6715379
分野
計算または計数
商標の明細
直近の最大10件を表示。全37件は一覧で確認できます。
商標

JTSR∞JIPDEC Trusted Service Registration

出願日
2021年10月14日
対象
6600839
登録番号
6600839
区分
紙、紙製品及び事務用品
商標

JTSR∞JIPDEC Trusted Service Registration

出願日
2021年10月14日
対象
6600839
登録番号
6600839
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

JTSR∞JIPDEC Trusted Service Registration

出願日
2021年10月14日
対象
6600839
登録番号
6600839
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

JTSR∞JIPDEC Trusted Service Registration

出願日
2021年10月14日
対象
6600839
登録番号
6600839
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

JTSR∞JIPDEC Trusted Service Registration

出願日
2021年10月14日
対象
6600839
登録番号
6600839
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

§Protecting your PRIVACY

出願日
2018年3月22日
対象
6107308
登録番号
6107308
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

ジェイキャン∞JCAN\TRUSTED SERVICE

出願日
2017年10月23日
対象
6144551
登録番号
6144551
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

DKIM∞ディーキぃぬ

出願日
2017年10月23日
対象
6059473
登録番号
6059473
区分
紙、紙製品及び事務用品
商標

DKIM∞ディーキぃぬ

出願日
2017年10月23日
対象
6059473
登録番号
6059473
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

DKIM∞ディーキぃぬ

出願日
2017年10月23日
対象
6059473
登録番号
6059473
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

採用・組織

現在の求人新卒向け採用情報|一般財団法人 日本情報経済社会推進協会企業公式サイト
従業員数83人Gビズインフォ
社会保険被保険者数88人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

法人名登記上の名称と公式サイトの表記が一致国税庁・企業公式サイト
公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2022年3月30日 官公庁・自治体との取引 令和4年度デジタル取引環境整備事業(データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営)Gビズインフォ
2022年12月6日 官公庁・自治体との取引 個人データ利活用の実態に関する調査Gビズインフォ
2023年12月10日 官公庁・自治体との取引 CBPRシステムに関するセミナー等の普及啓発業務Gビズインフォ
2025年8月24日 官公庁・自治体との取引 グローバル越境プライバシールール(GCBPR)システムの普及促進に関する調査業務Gビズインフォ
2025年10月7日 官公庁・自治体との取引 令和7年度デジタル取引環境整備事業(データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営)Gビズインフォ
2026年8月1日 デジタルトラスト 2026.08.18 【標準企業コード】令和8年熊本地震に関する特別措置のお知らせ企業公式サイト
確認 2026年10月8日 情報配信サービス企業公式サイト
確認 2026年10月8日 JIPDECメールマガジン企業公式サイト
確認 2026年10月8日 省庁・他団体より企業公式サイト

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2024年7月23日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年9月30日・最終取得 2026年10月15日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 1回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 1回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 1回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都港区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都港区の法人数

東京都港区に所在する法人

139,512法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 11.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都港区の法人構成

東京都港区の法人格別構成

株式会社90,621法人(65.0%)
合同会社19,329法人(13.9%)
特例有限会社15,248法人(10.9%)
一般社団法人6,112法人(4.4%)
その他8,202法人(5.9%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都港区の法人番号指定件数の推移

東京都港区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都港区から見る同名法人の全国分布

正式名称「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都港区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都港区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都港区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都港区と東京都全体

東京都港区 1.43%(1,989法人)
地域の登録法人 139,337法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都港区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月30日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

495社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月30日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都港区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月30日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月30日時点・上場企業 495社

東証プライム 196社(39.6%)
東証スタンダード 150社(30.3%)
東証グロース 140社(28.3%)
名証プレミア 6社(1.2%)
名証メイン 5社(1.0%)
市場区分未確認 5社(1.0%)
名証ネクスト 3社(0.6%)
福証本則 2社(0.4%)
福証(市場区分未確認) 2社(0.4%)
福証Q-Board 1社(0.2%)
札証(市場区分未確認) 1社(0.2%)
東証(市場区分未確認) 1社(0.2%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月30日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。