キテラ

株式会社KiteRa

〒107-0061 東京都港区北青山1丁目2番3号
法人番号 1010401144773
インボイス番号 T1010401144773

株式会社KiteRa(法人番号:1010401144773)は、東京都港区に所在します。業種情報では「情報通信業」に分類されています。代表者は代表取締役 植松 隆史、設立・創業は2019年4月1日。事業概要として「社内規程クラウドサービスの開発及び運営」が公開されています。

ニュース・企業発表

お知らせ
新商品・新サービス
メディア掲載

過去のニュース・企業発表

公式ニュース・お知らせ一覧: お知らせ | 株式会社KiteRa 企業公式サイト

月別の発信件数 2025年11月〜2026年10月
直近12か月の企業発信件数 青い棒で月ごとの企業発信件数を表示しています。 8 6 4 2 0 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 2026年7月 発信 4件 7月 2026年8月 発信 4件 8月 2026年9月 発信 8件 9月 10月

企業概要

会社名
株式会社KiteRa 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ カブシキガイシャ キテラ Gビズインフォ
事業概要 社内規程クラウドサービスの開発及び運営 Gビズインフォ
業種
情報通信業
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:2019年4月1日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表取締役 植松 隆史 Gビズインフォ
役員 代表取締役 執行役員 CEO 植松 隆史 取締役 執行役員 CTO 松村 竜次 取締役 執行役員 CFO 中山 克哉 取締役 執行役員 夏目卓弥 社外取締役 向井 蘭(弁護士) 常勤監査役 山田ひろみ 非常勤監査役 山内 達也(弁護士)
代表社員 植松 隆史企業公式サイト
設立・創業 2019年4月1日 Gビズインフォ
従業員数 139人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 123人Gビズインフォ
所在地 〒107-0061
東京都港区北青山1丁目2番3号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 1010401144773国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
電子出版 システム開発 Web・アプリ開発 SaaS・業務ソフトウェア IT運用・保守・ヘルプデスク データ分析・BI 広告・宣伝 調査・シンクタンク 市場・社会調査 その他・未分類
顧客区分
法人向け(B2B)
公式サイト https://www.kitera.co.jp/

事業情報

主な事業 社内規程クラウドサービスの開発及び運営Gビズインフォ
拠点・事業所 〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階 ▼アクセス 東京メトロ半蔵門線/銀座線・都営大江戸線 「青山一丁目」0番出口から直結
〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階 企業公式サイト
問い合わせ先 企業公式サイト

財務・会社規模

従業員数139人Gビズインフォ
社会保険被保険者数123人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

知的財産

商標 5件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標の明細
直近の最大10件を表示。全5件は一覧で確認できます。
商標

KiteRa Pro

出願日
2022年6月9日
対象
6656115
登録番号
6656115
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

KiteRa Biz

出願日
2022年6月9日
対象
6656116
登録番号
6656116
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

KiteRa Pro

出願日
2022年6月9日
対象
6656115
登録番号
6656115
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

KiteRa Biz

出願日
2022年6月9日
対象
6656116
登録番号
6656116
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

KiteRa

出願日
2020年1月22日
対象
6238002
登録番号
6238002
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

採用・組織

現在の求人採用時個人情報取扱いポリシー | 株式会社KiteRa企業公式サイト
従業員数139人Gビズインフォ
社会保険被保険者数123人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2019年4月4日国税庁 法人番号公表サイト
所在地変更 2022年8月29日  東京都港区北青山1丁目2番3号 国税庁 法人番号公表サイト

取引に関する情報

顧問弁護士桃尾・松尾・難波法律事務所企業公式サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

法人名登記上の名称と公式サイトの表記が一致国税庁・企業公式サイト
公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2019年4月4日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2026年9月2日 【カスハラ実態調査】カスハラの方針「整備されていない」61.3%、相談窓口「周知していない」68.3%。10月に迫るカスハラ対策義務化、問われる企業姿勢企業公式サイト
2026年9月3日 【企業のGRC調査】AI時代に問われる「参照元」の信頼性とデータガバナンス。AIエージェント利用・検証中、約7人に1人「規程・法令違反のリスクを経験」、約12人に1人「実際に会社の損害につながった」企業公式サイト
2026年9月3日 【メディア掲載のお知らせ】「IT Leaders」「EnterpriseZine」「HRzine」「HOTERES」などに KiteRa Biz を取り上げていただきました企業公式サイト
2026年9月4日 KiteRa、創業初のビジョン「信頼のインフラになる」を表明 〜AI時代の意思決定プロセスを透明化し、GRCプラットフォーム構築を推進〜企業公式サイト
2026年9月8日 歌広場や伊東園ホテルズを展開するクリアックスが「KiteRa Biz」を導入。約120拠点・約5,500名の従業員が安心して働くための規程管理基盤を構築企業公式サイト

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2022年9月12日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年9月30日・最終取得 2026年10月13日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都港区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都港区の法人数

東京都港区に所在する法人

139,512法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 11.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都港区の法人構成

東京都港区の法人格別構成

株式会社90,621法人(65.0%)
合同会社19,329法人(13.9%)
特例有限会社15,248法人(10.9%)
一般社団法人6,112法人(4.4%)
その他8,202法人(5.9%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都港区の法人番号指定件数の推移

東京都港区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都港区から見る同名法人の全国分布

正式名称「株式会社KiteRa」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都港区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都港区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都港区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都港区と東京都全体

東京都港区 1.43%(1,989法人)
地域の登録法人 139,337法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都港区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月27日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

494社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月27日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都港区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月27日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月27日時点・上場企業 494社

東証プライム 195社(39.5%)
東証スタンダード 150社(30.4%)
東証グロース 140社(28.3%)
名証プレミア 6社(1.2%)
名証メイン 5社(1.0%)
市場区分未確認 5社(1.0%)
名証ネクスト 3社(0.6%)
福証本則 2社(0.4%)
福証(市場区分未確認) 2社(0.4%)
福証Q-Board 1社(0.2%)
札証(市場区分未確認) 1社(0.2%)
東証(市場区分未確認) 1社(0.2%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月27日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。