ディーオーエス

株式会社ディー・オー・エス

〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号中之島ダイビル33階
法人番号 9120001045560
インボイス番号 T9120001045560

株式会社ディー・オー・エス(法人番号:9120001045560)は、大阪府大阪市北区に所在します。業種情報では「情報通信業」に分類されています。代表者は代表取締役 追立 富男、設立・創業は1967年5月19日。

企業概要

会社名
株式会社ディー・オー・エス 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ カブシキガイシャ ディーオーエス Gビズインフォ
業種
情報通信業
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:1967年5月19日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表取締役 追立 富男 Gビズインフォ
設立・創業 1967年5月19日 Gビズインフォ
従業員数 292人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 308人Gビズインフォ
所在地 〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号中之島ダイビル33階 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 9120001045560国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
コンピュータ・サーバー システム開発 Web・アプリ開発
公式サイト https://www.dos-osaka.co.jp/

AIによる企業・事業分析

企業公式サイト・公表情報を基に、プルミアムが事業内容と特徴を整理した分析です。企業による公式見解ではありません。

株式会社ディー・オー・エスは、大阪市北区中之島に本社を置き、企業のIT資産管理製品や業務システムに関するソリューションを提供する企業です。公式サイトでは1975年の設立以来、人を大切にする企業理念を掲げ、顧客企業の課題に合わせたシステムやサービスを開発してきたと説明しています。2026年9月24日にはコーポレートロゴ刷新と本社移転を告知しており、所在地として大阪市北区中之島3丁目3番23号中之島ダイビル33階を掲載しています。 代表的な自社製品として、IT資産管理ソフトウェア「System Support best1(SS1)」を紹介しています。企業内のパソコンやソフトウェアライセンスの管理、デバイス制御など、情報システム部門の資産管理に関する業務を対象としています。また「SS1クラウド」は、パソコンの稼働状況やアプリケーション利用情報の把握などをクラウド経由で行うサービスとして案内されています。実際の管理対象や利用料金、必要な導入設定は製品別に確認する必要があります。 その他にソフトウェア資産管理を支援するSAMサービス、ソフトウェア情報の辞書サービス、USBメモリなどの記憶装置の接続を制限するセキュリティ製品「Device Shutter」を掲載しています。ITソリューションの分野では、官公庁、製造、卸売、運輸・通信、建設などの業界を対象に、顧客の業務効率化や課題解決につながるシステム導入を案内しています。製品販売だけでなく、ソリューションの提案・導入を扱う構成です。 公式サイトには製品ごとの案内、企業理念、会社概要、組織紹介、サステナビリティ、採用情報、製品セキュリティに関する方針などが設けられています。採用サイトでは資格取得支援、テレワーク、育児や介護と仕事の両立支援などの制度を紹介しています。同社を調べる際は、IT資産管理製品、セキュリティ関連製品、個別企業へのITソリューション、採用・組織運営の情報を分けて確認することが適切です。
参照した公式情報 出典1 https://www.dos-osaka.co.jp/ 確認日:2026年10月29日
内容は確認日時点の情報に基づきます。最新の事業内容・採用条件は企業の公式情報をご確認ください。

事業情報

主な事業 ・システムコンサルティング ・システム設計、開発 ・コンピュータシステム運用、保守、管理 ・インターネットサーバ構築、販売 ・パッケージソフト開発、販売 (IT資産管理ソフト「SS1」、  クラウド型IT資産管理ツール「SS1クラウド」、  USBデバイス制御ソフトウェア「デバイスシャッター」) ・ソフトウェア資産管理サービス提供(「SAMサービス」) ・各種OAサポートサービス(ユーザーサポートサービス)Gビズインフォ

財務・会社規模

従業員数292人Gビズインフォ
社会保険被保険者数308人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

人材事業の許認可

有料職業紹介事業

許可番号 27-ユ-302519
許可年月日 2018年11月1日
掲載基準日 2026年10月1日
収録事業所レコード 3件

労働者派遣事業

許可番号 派27-303920
許可年月日 2018年12月1日
掲載基準日 2026年10月1日
収録事業所レコード 3件
取得元掲載の事業所サイト・資料

許可年月日・掲載基準日・収録事業所レコード数:厚生労働省「人材サービス総合サイト」の取得データ。収録レコード数は許可件数や営業拠点数を意味しません。取得元の基準日時点の掲載内容であり、現在の許可状況を保証するものではありません。

知的財産

商標 10件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標の明細
直近の最大10件を表示。全10件は一覧で確認できます。
商標

§らくP

出願日
2022年3月3日
対象
6604104
登録番号
6604104
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

らくP

出願日
2021年9月17日
対象
6555392
登録番号
6555392
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

らくらく∞PCクラウド

出願日
2020年2月26日
対象
6380829
登録番号
6380829
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

らくらくPCクラウド

出願日
2020年2月26日
対象
6392761
登録番号
6392761
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

らくらくPC資産管理

出願日
2019年2月15日
対象
6262587
登録番号
6262587
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

らくらく∞PC資産管理

出願日
2019年2月15日
対象
6212217
登録番号
6212217
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

§SS1

出願日
2016年7月12日
対象
5922540
登録番号
5922540
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

System Support best1

出願日
2016年7月12日
対象
5922539
登録番号
5922539
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

§DEVICE ShuttEr

出願日
2015年10月8日
対象
5862231
登録番号
5862231
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

Device Shutter

出願日
2015年10月8日
対象
5862232
登録番号
5862232
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

採用・組織

従業員数292人Gビズインフォ
社会保険被保険者数308人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト
所在地変更 2026年9月24日  大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号中之島ダイビル33階 国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

法人名登記上の名称と公式サイトの表記が一致国税庁・企業公式サイト
公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2026年10月1日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月10日・最終取得 2026年10月10日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年12月〜2026年11月
今月のアクセス 0回
前月比 0%
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年11月 アクセス 0回 11月 2026年11月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

大阪府大阪市北区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

大阪府大阪市北区の法人数

大阪府大阪市北区に所在する法人

36,259法人
都道府県内の法人数 424,654法人
都道府県全体に占める割合 8.5%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

大阪府大阪市北区の法人構成

大阪府大阪市北区の法人格別構成

株式会社24,731法人(68.2%)
合同会社3,629法人(10.0%)
特例有限会社4,843法人(13.4%)
一般社団法人929法人(2.6%)
その他2,127法人(5.9%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

大阪府大阪市北区の法人番号指定件数の推移

大阪府大阪市北区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

大阪府大阪市北区から見る同名法人の全国分布

正式名称「株式会社ディー・オー・エス」との完全一致

2法人 1都道府県
大阪府2法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

大阪府大阪市北区の新設法人(3か月以内)の推移

大阪府大阪市北区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

大阪府大阪市北区と大阪府の新設法人割合

直近3か月・大阪府大阪市北区と大阪府全体

大阪府大阪市北区 1.23%(444法人)
地域の登録法人 36,192法人に対する割合
大阪府 0.70%(2,988法人)
地域の登録法人 424,480法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

大阪府大阪市北区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年11月4日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年11月・登録所在地ベース

92社

2026年11月4日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

大阪府大阪市北区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年11月4日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年11月4日時点・上場企業 92社

東証プライム 53社(57.6%)
東証スタンダード 32社(34.8%)
東証グロース 7社(7.6%)
名証プレミア 1社(1.1%)
札証本則 1社(1.1%)
札証(市場区分未確認) 1社(1.1%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年11月4日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。