ヤマトシステムカイハツ

ヤマトシステム開発株式会社

〒136-0076 東京都江東区南砂2丁目5番15号
法人番号 9010601029263
インボイス番号 T9010601029263
求人情報URL —

ヤマトシステム開発株式会社(法人番号:9010601029263)は、東京都江東区に所在します。業種情報では「情報通信業」に分類されています。代表者は栗丸 信昭、設立・創業は1973年1月20日、資本金は18億円。官公庁等との取引情報として、調達情報3件、落札・契約情報1件を確認しています。

企業概要

会社名
ヤマトシステム開発株式会社 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ ヤマトシステムカイハツ カブシキガイシャ Gビズインフォ
英文社名 YAMATO SYSTEM DEVELOPMENT CO., LTD.企業公式サイト
業種
情報通信業
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:1973年1月20日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 栗丸 信昭 企業公式サイト
設立・創業 1973年1月20日 Gビズインフォ
資本金 18億円企業公式サイト
従業員数 2,565人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 2,436人Gビズインフォ
所在地 〒136-0076
東京都江東区南砂2丁目5番15号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 9010601029263国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
建築設計・設計監理 フォーム印刷 商業印刷・特殊印刷 紙・紙加工品 図書・出版物 電子出版 計測・分析・理化学機器 事務用機器 電気機器 通信機器 コンピュータ・サーバー システム開発 Web・アプリ開発 IT運用・保守・ヘルプデスク データ分析・BI 広告・宣伝 映像・写真・コンテンツ制作 調査・シンクタンク 市場・社会調査 会場・スペース貸出 機器・車両・用品レンタル 貨物自動車運送 倉庫・保管 リユース・買取 その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.nekonet.co.jp/

事業情報

主な事業 ●コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供及びコンサルティング業務 ●情報処理の受託・コンピュータシステムの運営管理及びこれに伴う業務 ●ソフトウェアの開発及び売買業務 ●労働者派遣業務 ●オンラインサービス業務 ●付加価値電気通信業務 ●コンピュータ・通信機器・事務用機械器具及び同関連機器・同消耗品の仲介・売買・保守並びに貸付業務 ●貨物利用運送事業 ●倉庫業務 ●古物の売買業務 ●前各号に附帯する一切の業務Gビズインフォ
拠点・事業所 〒136-8675 東京都江東区南砂2-5-15 企業公式サイト
問い合わせ先 企業公式サイト

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注3件Gビズインフォ
落札・契約件数入札in1件
発注機関数1件Gビズインフォ
発注機関数(落札・契約)入札in1件
受注金額の合計78,015,000円Gビズインフォ
2026.03.12

令和8年度 政府共通決済基盤のサービス事務及びシステム運用保守に係る委託業務

デジタル庁Gビズインフォ

33,757,500円
2025.02.20

令和7年度 政府共通決済基盤のサービス事務及びシステム運用保守に係る委託業務

デジタル庁Gビズインフォ

33,075,000円
2024.12.02

政府共通決済基盤のサービス事務及びシステム運用保守に係る委託業務

デジタル庁Gビズインフォ

11,182,500円

財務・会社規模

従業員数2,565人Gビズインフォ
社会保険被保険者数2,436人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

公的表彰4件Gビズインフォ
公的表彰の明細
直近の最大10件を表示。全4件は一覧で確認できます。
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省

人材事業の許認可

労働者派遣事業

許可番号 派13-070018
許可年月日 1986年7月1日
掲載基準日 2026年10月1日
収録事業所レコード 3件

許可年月日・掲載基準日・収録事業所レコード数:厚生労働省「人材サービス総合サイト」の取得データ。収録レコード数は許可件数や営業拠点数を意味しません。取得元の基準日時点の掲載内容であり、現在の許可状況を保証するものではありません。

知的財産

特許 12件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標 2件Gビズインフォ(特許庁データ)
特許の明細
直近の最大10件を表示。全12件は一覧で確認できます。
特許

通信機能管理システム及び電子通信機器

出願日
2021年6月8日
対象
7273104
登録番号
7273104
分野
電気通信技術
特許

通信機能管理システム及び電子通信機器

出願日
2021年6月8日
対象
7456975
登録番号
7456975
分野
錠;鍵(かぎ);窓または戸の付属品;金庫
特許

通信機能管理システム及び電子通信機器

出願日
2021年6月8日
対象
7273104
登録番号
7273104
分野
電気通信技術
特許

通信機能管理システム及び電子通信機器

出願日
2021年6月8日
対象
7456975
登録番号
7456975
分野
電気通信技術
特許

通信機能管理システム及び電子通信機器

出願日
2021年6月8日
対象
7273104
登録番号
7273104
分野
電気通信技術
特許

通信機能管理システム及び電子通信機器

出願日
2021年6月8日
対象
7456975
登録番号
7456975
分野
電気通信技術
特許

通信機能管理システム及び電子通信機器

出願日
2021年6月8日
対象
7456975
登録番号
7456975
分野
電気通信技術
特許

通信機能管理システム及び電子通信機器

出願日
2021年6月8日
対象
7273104
登録番号
7273104
分野
錠;鍵(かぎ);窓または戸の付属品;金庫
特許

商品販売管理サーバ、商品販売管理システム及び商品販売管理方法

出願日
2015年10月30日
対象
6006856
登録番号
6006856
分野
計算または計数
特許

商品販売管理サーバ、商品販売管理システム及び商品販売管理方法

出願日
2015年10月30日
対象
6006856
登録番号
6006856
分野
計算または計数
商標の明細
直近の最大10件を表示。全2件は一覧で確認できます。
商標

eTaxFree - Japan TaxFree Online Shopping

出願日
2018年10月29日
対象
6190385
登録番号
6190385
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

eTaxFree - Japan TaxFree Online Shopping

出願日
2018年10月29日
対象
6190385
登録番号
6190385
区分
金融、保険及び不動産の取引

採用・組織

現在の求人採用情報 | ヤマトシステム開発企業公式サイト
従業員数2,565人Gビズインフォ
社会保険被保険者数2,436人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)
女性労働者割合38.8%Gビズインフォ

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引に関する情報

取引銀行みずほ銀行、三井住友銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ銀行企業公式サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

所在地登記上の所在地と公式サイトの所在地が一致国税庁・企業公式サイト
公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2024年12月1日 官公庁・自治体との取引 政府共通決済基盤のサービス事務及びシステム運用保守に係る委託業務Gビズインフォ
2025年2月19日 官公庁・自治体との取引 令和7年度 政府共通決済基盤のサービス事務及びシステム運用保守に係る委託業務Gビズインフォ
2026年3月11日 官公庁・自治体との取引 令和8年度 政府共通決済基盤のサービス事務及びシステム運用保守に係る委託業務Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2022年4月21日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月4日・最終取得 2026年10月9日)
  • 入札in 落札・契約情報:1件取得済み

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都江東区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都江東区の法人数

東京都江東区に所在する法人

31,044法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 2.6%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都江東区の法人構成

東京都江東区の法人格別構成

株式会社17,098法人(55.1%)
合同会社3,427法人(11.0%)
特例有限会社7,456法人(24.0%)
一般社団法人470法人(1.5%)
その他2,593法人(8.4%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都江東区の法人番号指定件数の推移

東京都江東区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都江東区から見る同名法人の全国分布

正式名称「ヤマトシステム開発株式会社」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都江東区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都江東区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都江東区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都江東区と東京都全体

東京都江東区 0.71%(219法人)
地域の登録法人 31,036法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都江東区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月28日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

42社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月28日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都江東区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月28日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月28日時点・上場企業 42社

東証プライム 22社(52.4%)
東証スタンダード 11社(26.2%)
東証グロース 7社(16.7%)
名証ネクスト 1社(2.4%)
市場区分未確認 1社(2.4%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月28日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。