ナガノニホンムセン

長野日本無線株式会社

〒381-0000 長野県長野市稲里町1163番地
法人番号 8100001002473
インボイス番号 T8100001002473
求人情報URL —

長野日本無線株式会社(法人番号:8100001002473)は、長野県長野市に所在します。業種情報では「製造業」に分類されています。代表者は代表取締役 大葉 晴彦、設立・創業は1949年10月1日。官公庁等との取引情報として、調達情報112件を確認しています。

企業概要

会社名
長野日本無線株式会社 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ ナガノニホンムセン カブシキガイシャ Gビズインフォ
事業概要 電機・機械器具製造業 Gビズインフォ
業種
製造業
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:1949年10月1日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表取締役 大葉 晴彦 Gビズインフォ
設立・創業 1949年10月1日 Gビズインフォ
従業員数 865人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 1,070人Gビズインフォ
所在地 〒381-0000
長野県長野市稲里町1163番地 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 8100001002473国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
事務用品・文具 一般機械・産業機械 計測・分析・理化学機器 事務用機器 電気機器 通信機器 コンピュータ・サーバー システム開発 Web・アプリ開発 調査・シンクタンク 市場・社会調査 警察用装備 防衛用装備 防衛装備整備 その他機器・物品 その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.njrc.jp/

事業情報

主な事業 電機・機械器具製造業Gビズインフォ
問い合わせ先 企業公式サイト

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注112件Gビズインフォ
発注機関数2件Gビズインフォ
受注金額の合計1,185,117,400円Gビズインフォ
2025.08.08

令和7年度 海洋短波レーダー(横浜大黒局)レーダー局制御システム更新整備

国土交通省Gビズインフォ

2,351,000円
2025.04.01

令和7年度 海洋レーダ点検・保守

国土交通省Gビズインフォ

4,100,000円
2024.09.27

令和6年度 海洋短波レーダー(千葉船橋局)点検及び資料作成

国土交通省Gビズインフォ

1,933,000円
2024.04.01

令和6年度 海洋レーダ点検・保守

国土交通省Gビズインフォ

5,107,000円
2023.11.17

令和5年度 海洋短波レーダー(横浜大黒局・千葉中央局)点検及び資料作成

国土交通省Gビズインフォ

2,727,000円

財務・会社規模

従業員数865人Gビズインフォ
社会保険被保険者数1,070人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

公的表彰1件Gビズインフォ
公的表彰の明細
直近の最大10件を表示。全1件は一覧で確認できます。
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省

知的財産

特許 57件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標 11件Gビズインフォ(特許庁データ)
特許の明細
直近の最大10件を表示。全57件は一覧で確認できます。
特許

コイル用絶縁スペーサ及びコイル部品

出願日
2020年6月15日
対象
7426906
登録番号
7426906
分野
基本的電気素子
特許

コイル用絶縁スペーサ及びコイル部品

出願日
2020年6月15日
対象
7426906
登録番号
7426906
分野
基本的電気素子
特許

コイル用絶縁スペーサ及びコイル部品

出願日
2020年6月15日
対象
7426906
登録番号
7426906
分野
基本的電気素子
特許

コイル用絶縁スペーサ及びコイル部品

出願日
2020年6月15日
対象
7426906
登録番号
7426906
分野
基本的電気素子
特許

コイル用絶縁スペーサ及びコイル部品

出願日
2020年6月15日
対象
7426906
登録番号
7426906
分野
基本的電気素子
特許

収納容器および収納庫

出願日
2020年1月15日
対象
7431586
登録番号
7431586
分野
電力の発電,変換,配電
特許

収納容器および収納庫

出願日
2020年1月15日
対象
7431586
登録番号
7431586
分野
電気通信技術
特許

収納容器および収納庫

出願日
2020年1月15日
対象
7431586
登録番号
7431586
分野
電力の発電,変換,配電
特許

収納容器および収納庫

出願日
2020年1月15日
対象
7431586
登録番号
7431586
分野
電力の発電,変換,配電
特許

収納容器および収納庫

出願日
2020年1月15日
対象
7431586
登録番号
7431586
分野
電力の発電,変換,配電
商標の明細
直近の最大10件を表示。全11件は一覧で確認できます。
商標

E-G-Paper

出願日
2021年9月17日
対象
6560572
登録番号
6560572
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

スマートプロダクトウェイ

出願日
2020年5月28日
対象
6397403
登録番号
6397403
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

スマートプロダクトウェイ

出願日
2020年5月28日
対象
6397403
登録番号
6397403
区分
加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械
商標

スマートプロダクトウェイ

出願日
2020年5月28日
対象
6397403
登録番号
6397403
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

J‐LOG

出願日
2019年12月26日
対象
6389237
登録番号
6389237
区分
電気通信
商標

J‐LOG

出願日
2019年12月26日
対象
6389237
登録番号
6389237
区分
物品の加工その他の処理
商標

J‐LOG

出願日
2019年12月26日
対象
6389237
登録番号
6389237
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

J‐LOG

出願日
2019年12月26日
対象
6389237
登録番号
6389237
区分
建設、設置工事及び修理
商標

J‐LOG

出願日
2019年12月26日
対象
6389237
登録番号
6389237
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

J‐LOG

出願日
2019年12月26日
対象
6389237
登録番号
6389237
区分
輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配

採用・組織

従業員数865人Gビズインフォ
社会保険被保険者数1,070人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)
女性労働者割合15.4%Gビズインフォ
女性管理職比率4.7%Gビズインフォ

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2023年11月16日 官公庁・自治体との取引 令和5年度 海洋短波レーダー(横浜大黒局・千葉中央局)点検及び資料作成Gビズインフォ
2024年3月31日 官公庁・自治体との取引 令和6年度 海洋レーダ点検・保守Gビズインフォ
2024年9月26日 官公庁・自治体との取引 令和6年度 海洋短波レーダー(千葉船橋局)点検及び資料作成Gビズインフォ
2025年3月31日 官公庁・自治体との取引 令和7年度 海洋レーダ点検・保守Gビズインフォ
2025年8月7日 官公庁・自治体との取引 令和7年度 海洋短波レーダー(横浜大黒局)レーダー局制御システム更新整備Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2026年10月13日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年9月30日・最終取得 2026年10月10日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年12月〜2026年11月
今月のアクセス 0回
前月比 0%
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年11月 アクセス 0回 11月 2026年11月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

長野県長野市の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

長野県長野市の法人数

長野県長野市に所在する法人

12,791法人
都道府県内の法人数 69,648法人
都道府県全体に占める割合 18.4%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

長野県長野市の法人構成

長野県長野市の法人格別構成

株式会社5,342法人(41.8%)
合同会社764法人(6.0%)
特例有限会社4,404法人(34.4%)
一般社団法人238法人(1.9%)
その他2,043法人(16.0%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

長野県長野市の法人番号指定件数の推移

長野県長野市・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

長野県長野市から見る同名法人の全国分布

正式名称「長野日本無線株式会社」との完全一致

1法人 1都道府県
長野県1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

長野県長野市の新設法人(3か月以内)の推移

長野県長野市・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

長野県長野市と長野県の新設法人割合

直近3か月・長野県長野市と長野県全体

長野県長野市 0.52%(66法人)
地域の登録法人 12,793法人に対する割合
長野県 0.47%(329法人)
地域の登録法人 69,642法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

長野県長野市の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年11月2日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年11月・登録所在地ベース

10社

2026年11月2日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

長野県長野市の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年11月2日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年11月2日時点・上場企業 10社

東証スタンダード 7社(70.0%)
東証プライム 2社(20.0%)
名証メイン 1社(10.0%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年11月2日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。