ルネサスエレクトロニクス株式会社

〒135-0061 東京都江東区豊洲3丁目2番24号
法人番号 8020001075701
インボイス番号 T8020001075701
求人情報URL —

ルネサスエレクトロニクス株式会社(法人番号:8020001075701)は、東京都江東区に所在します。業種情報では「製造業」に分類されています。代表者は代表執行役社長兼CEO 柴田 英利、資本金は153,209,000,000円。事業概要として「各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービス」が公開されています。官公庁等との取引情報として、調達情報3件を確認しています。

企業概要

会社名
ルネサスエレクトロニクス株式会社 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
事業概要 各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービス Gビズインフォ
業種
製造業
Gビズインフォ
企業タグ 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 公表データ基準:2026年9月28日。EDINETの上場区分を法人番号で照合。情報の時点と対象範囲にご注意ください。 出典:金融庁 EDINET 有価証券報告書 市場区分:東証プライム。提出日:2026年3月19日。書類管理番号:S100XR06。提出日時点の普通株式の上場市場であり、当日の市場を保証しません。 法人番号指定日基準:2015年10月5日(国税庁の法人番号指定日(設立日ではありません))
代表者 代表執行役社長兼CEO 柴田 英利 Gビズインフォ
資本金 153,209,000,000円Gビズインフォ
従業員数 6,104人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 6,176人Gビズインフォ
所在地 〒135-0061
東京都江東区豊洲3丁目2番24号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 8020001075701国税庁 法人番号公表サイト
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.renesas.com/ja-jp/
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株主構成 大株主 企業統治・開示情報
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事業情報

主な事業 各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスGビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注3件Gビズインフォ
発注機関数1件Gビズインフォ
受注金額の合計1,193,936,700円Gビズインフォ
2021.08.25

高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発研究開発課題発掘のための先導調査研究次世代ヘテロジーニアスAIデバイスのための高速シミュレーション環境、AIコンパイラの開発とSW-HWの協調設計手法についての研究開発

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

98,446,700円
2020.12.25

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究(委託)ポスト5Gのワイヤレスインフラストラクチャ向けの高効率で低コストのミリ波トランシーバーの研究開発

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

8,470,000円
2018.09.21

高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発革新的AIエッジコンピューティング技術の開発動的再構成技術を活用した組み込みAIシステムの研究開発

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

1,087,020,000円

財務・会社規模

売上高771,277,000,000円Gビズインフォ
経常利益129,862,000,000円Gビズインフォ
当期純利益113,928,000,000円Gビズインフォ
総資産2,385,940,000,000円Gビズインフォ
純資産913,301,000,000円Gビズインフォ
資本金153,209,000,000円Gビズインフォ
従業員数6,104人Gビズインフォ
社会保険被保険者数6,176人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

補助金 8件
公的表彰1件Gビズインフォ
補助金の明細
直近の最大10件を表示。全8件は一覧で確認できます。
補助金

令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(ルネサスエレクトロニクス3)

承認日
2023年9月1日
金額
245,426,490円
機関
経済産業省
補助金

令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(ルネサスエレクトロニクス2)

承認日
2023年4月3日
金額
3,749,157,462円
機関
経済産業省
補助金

令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(ルネサスエレクトロニクス4)

承認日
2023年4月3日
金額
1,031,854,404円
機関
経済産業省
補助金

令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(ルネサスエレクトロニクス2)

承認日
2022年4月27日
金額
3,749,157,462円
機関
経済産業省
補助金

令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(ルネサスエレクトロニクス4)

承認日
2022年4月26日
金額
1,031,854,404円
機関
経済産業省
補助金

令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(ルネサスエレクトロニクス5)

承認日
2022年4月26日
金額
786,398,419円
機関
経済産業省
補助金

令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(ルネサスエレクトロニクス3)

承認日
2022年4月25日
金額
245,426,490円
機関
経済産業省
補助金

令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(ルネサスエレクトロニクス1)

承認日
2022年4月25日
金額
322,295,327円
機関
経済産業省
公的表彰の明細
直近の最大10件を表示。全1件は一覧で確認できます。
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省

知的財産

特許 4640件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標 21件Gビズインフォ(特許庁データ)
特許の明細
直近の最大10件を表示。全4640件は一覧で確認できます。
特許

ネットワーク管理プログラム、ネットワークシステム及びネットワーク管理方法

出願日
2021年3月5日
対象
7478693
登録番号
7478693
分野
電気通信技術
特許

ネットワーク管理プログラム、ネットワークシステム及びネットワーク管理方法

出願日
2021年3月5日
対象
7478693
登録番号
7478693
分野
電気通信技術
特許

分圧回路、負帰還回路、及びパワーオンリセット回路

出願日
2021年2月25日
対象
7431766
登録番号
7431766
分野
電力の発電,変換,配電
特許

半導体装置

出願日
2020年12月28日
対象
7422066
登録番号
7422066
分野
基本電子回路
特許

半導体装置

出願日
2020年12月28日
対象
7422066
登録番号
7422066
分野
計算または計数
特許

半導体装置およびその制御方法

出願日
2020年12月25日
対象
7461868
登録番号
7461868
分野
計算または計数
特許

半導体装置およびその制御方法

出願日
2020年12月25日
対象
7461868
登録番号
7461868
分野
計算または計数
特許

半導体装置およびその制御方法

出願日
2020年12月25日
対象
7461868
登録番号
7461868
分野
情報記憶
特許

半導体装置

出願日
2020年12月22日
対象
7453135
登録番号
7453135
分野
情報記憶
特許

半導体装置

出願日
2020年11月24日
対象
7443223
登録番号
7443223
分野
情報記憶
商標の明細
直近の最大10件を表示。全21件は一覧で確認できます。
商標

WattZero

出願日
2023年6月7日
対象
6763666
登録番号
6763666
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

From LEO to GEO and Beyond

出願日
2023年6月7日
対象
6763665
登録番号
6763665
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

From LEO to GEO and Beyond

出願日
2023年6月7日
対象
6763665
登録番号
6763665
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

WattZero

出願日
2023年6月7日
対象
6763666
登録番号
6763666
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

nanoIQ

出願日
2023年5月9日
対象
6757668
登録番号
6757668
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

nanoIQ

出願日
2023年5月9日
対象
6757668
登録番号
6757668
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

SOTB

出願日
2018年8月2日
対象
6145066
登録番号
6145066
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

e-AI

出願日
2017年4月26日
対象
6006235
登録番号
6006235
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

e-AI

出願日
2017年4月26日
対象
6006235
登録番号
6006235
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

Renesas\autonomy

出願日
2017年4月6日
対象
6004166
登録番号
6004166
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

採用・組織

従業員数6,104人Gビズインフォ
社会保険被保険者数6,176人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)
女性労働者割合23.5%Gビズインフォ
女性管理職比率4.8%Gビズインフォ

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2018年9月20日 官公庁・自治体との取引 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発革新的AIエッジコンピューティング技術の開発動的再構成技術を活用した組み込みAIシステムの研究開発Gビズインフォ
2020年12月24日 官公庁・自治体との取引 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究(委託)ポスト5Gのワイヤレスインフラストラクチャ向けの高効率で低コストのミリ波トランシーバーの研究開発Gビズインフォ
2021年8月24日 官公庁・自治体との取引 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発研究開発課題発掘のための先導調査研究次世代ヘテロジーニアスAIデバイスのための高速シミュレーション環境、AIコンパイラの開発とSW-HWの協調設計手法についての研究開発Gビズインフォ

市場・開示情報

EDINETコードE02081
証券コード67230
上場区分上場
PER35.1倍EDINET(連結)
1株当たり配当-円EDINET(個別)
2026.10.16 訂正発行登録書
2026.10.16 臨時報告書
2026.10.16 臨時報告書

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2026年10月2日)
  • EDINET:取得済み

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都江東区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都江東区の法人数

東京都江東区に所在する法人

31,044法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 2.6%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都江東区の法人構成

東京都江東区の法人格別構成

株式会社17,098法人(55.1%)
合同会社3,427法人(11.0%)
特例有限会社7,456法人(24.0%)
一般社団法人470法人(1.5%)
その他2,593法人(8.4%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都江東区の法人番号指定件数の推移

東京都江東区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都江東区から見る同名法人の全国分布

正式名称「ルネサスエレクトロニクス株式会社」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都江東区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都江東区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都江東区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都江東区と東京都全体

東京都江東区 0.71%(219法人)
地域の登録法人 31,036法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都江東区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月29日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

42社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月29日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都江東区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月29日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月29日時点・上場企業 42社

東証プライム 22社(52.4%)
東証スタンダード 11社(26.2%)
東証グロース 7社(16.7%)
名証ネクスト 1社(2.4%)
市場区分未確認 1社(2.4%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月29日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。