アークスタッフ

株式会社ark staff

〒902-0061 沖縄県那覇市古島2丁目8番地24
法人番号 7360001008388
インボイス番号 T7360001008388
求人情報URL —

株式会社ark staff(法人番号:7360001008388)は、沖縄県那覇市に所在します。業種情報では「学術研究、専門・技術サービス業」に分類されています。代表者は代表取締役 崎濱 隼次、設立・創業は1990年11月21日、資本金は20,000千円。官公庁等との取引情報として、調達情報4件を確認しています。

企業概要

会社名
株式会社ark staff 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ カブシキガイシャ アークスタッフ Gビズインフォ
事業概要 Civil engineering 土木設計 土木設計 伊計平良川線 ロードパーク歩道橋補修設計 久茂地7号(甲辰橋)実施設計(完成予想図) 土木設計 道路、橋梁、鋼構造及びコンクリート、橋梁補修・補強・耐震設計、上水道・下水道、河川 都市計画、公園、港湾等の設計を行います。 Survey survey 測量調査 測量調査 測量調査 土木一般測量、鋼構造及びコンクリート『橋梁等の』調査・試験・診断、土質・地質調査等を行います。 鋼箱桁内の亀裂調査 橋梁点検01 橋梁点検02 橋梁点検03 Client support 発注者支援 発注者支援 安全パトロール(監督支援) 窓口対応(許認可審査) 現場案内(広報業務) 発注者支援 発注者支援業務とは、発注者職員の代わりに工事の設計・積算や検査などを行い、資料作成や現場調査などの補佐業務がおもな内容です。発注者のパートナーとして工事の進捗や品質を管 理します。発注者支援業務等には、1工事監督支援 2積算技術 3道路許認可審査・適正化指導 4技術審査 があります。 1工事監督支援 工事の節目ごとに、工事目的物の寸法、位置、使用する材料の材質等についての、適否の確認及び、監督員への報告や、工事施工業者から提出される資料と現場状況の照合及び、設計変更協議用資料の作成等の支援。 業務の目的 職員が円滑かつ的確に工事の契約事項の履行確認ができ、的確に施工業者との協議等ができるように支援すること。 業務概要 1工事の節目ごとに、工事目的物の寸法、位置、使用する材料の材質等についての適不の確認、及び監督員への報告 2施工業者から提出される資料と現場状況の照合、及び設計変更協議用資料の作成 2積算技術 工事の積算に必要な工事発注用図面、数量総括表、積算資料、積算データの作成等に必要な業務支援。 業務の目的 職員が円滑かつ的確に工事の予定価格を算出できるよう支援すること。 業務概要 1図面及び特記仕様書の作成 2コンクリート量や掘削量など工事数量の集計 3工事発注図作成、工事積算 3道路許認可審査・適正化指導 道路に関する各種申請書類の審査・指導、道路の不正使用、不法専用の指導取締り、境界確認申請審査・現地立合い、特殊車両 通行の指導取締等の支援。 業務内容 1道路法に基づく申請書類の受付及び審査等 2苦情申立(行政相談)等に係る受付、伝達、現地立会 3許認可審査に係る各 種台帳、台帳附図等の整備 4災害時等緊急時における業務 5道路区域内における未承認工事、不許可看板、放置自転車等の把握 6特殊車両の通子に係る指導取締 4技術審査 入札契約手続きにおける企業の技術力評価のための審査資料の作成等の業務の支援。 業務の目的は、職員が円滑かつ的確に工事発注及び入札参加希望者から提出された技術資料について、技術評価をできるよう支援すること。 業務の内容 1工事発注資料作成(広告文(案)、入札説明資書(案))の作成 2競争参加資格(過去の工事実績、配置予定技術者の資格等)の確認・照合 3技術評価のための審査資料作成。 企業公式サイト
業種
学術研究、専門・技術サービス業
企業公式サイト
企業タグ 設立年月日基準:1990年11月21日(企業公式サイト記載の設立年月日)
代表者 代表取締役 崎濱 隼次 企業公式サイト
設立・創業 1990年11月21日 企業公式サイト(設立表記)
資本金 20,000千円企業公式サイト
従業員数 50名(2026.9/10現在)企業公式サイト
社会保険被保険者数 44人Gビズインフォ
所在地 〒902-0061
沖縄県那覇市古島2丁目8番地24 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 7360001008388国税庁 法人番号公表サイト
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.ark-staff.com/

事業情報

主な事業 Civil engineering 土木設計 土木設計 伊計平良川線 ロードパーク歩道橋補修設計 久茂地7号(甲辰橋)実施設計(完成予想図) 土木設計 道路、橋梁、鋼構造及びコンクリート、橋梁補修・補強・耐震設計、上水道・下水道、河川 都市計画、公園、港湾等の設計を行います。 Survey survey 測量調査 測量調査 測量調査 土木一般測量、鋼構造及びコンクリート『橋梁等の』調査・試験・診断、土質・地質調査等を行います。 鋼箱桁内の亀裂調査 橋梁点検01 橋梁点検02 橋梁点検03 Client support 発注者支援 発注者支援 安全パトロール(監督支援) 窓口対応(許認可審査) 現場案内(広報業務) 発注者支援 発注者支援業務とは、発注者職員の代わりに工事の設計・積算や検査などを行い、資料作成や現場調査などの補佐業務がおもな内容です。発注者のパートナーとして工事の進捗や品質を管 理します。発注者支援業務等には、1工事監督支援 2積算技術 3道路許認可審査・適正化指導 4技術審査 があります。 1工事監督支援 工事の節目ごとに、工事目的物の寸法、位置、使用する材料の材質等についての、適否の確認及び、監督員への報告や、工事施工業者から提出される資料と現場状況の照合及び、設計変更協議用資料の作成等の支援。 業務の目的 職員が円滑かつ的確に工事の契約事項の履行確認ができ、的確に施工業者との協議等ができるように支援すること。 業務概要 1工事の節目ごとに、工事目的物の寸法、位置、使用する材料の材質等についての適不の確認、及び監督員への報告 2施工業者から提出される資料と現場状況の照合、及び設計変更協議用資料の作成 2積算技術 工事の積算に必要な工事発注用図面、数量総括表、積算資料、積算データの作成等に必要な業務支援。 業務の目的 職員が円滑かつ的確に工事の予定価格を算出できるよう支援すること。 業務概要 1図面及び特記仕様書の作成 2コンクリート量や掘削量など工事数量の集計 3工事発注図作成、工事積算 3道路許認可審査・適正化指導 道路に関する各種申請書類の審査・指導、道路の不正使用、不法専用の指導取締り、境界確認申請審査・現地立合い、特殊車両 通行の指導取締等の支援。 業務内容 1道路法に基づく申請書類の受付及び審査等 2苦情申立(行政相談)等に係る受付、伝達、現地立会 3許認可審査に係る各 種台帳、台帳附図等の整備 4災害時等緊急時における業務 5道路区域内における未承認工事、不許可看板、放置自転車等の把握 6特殊車両の通子に係る指導取締 4技術審査 入札契約手続きにおける企業の技術力評価のための審査資料の作成等の業務の支援。 業務の目的は、職員が円滑かつ的確に工事発注及び入札参加希望者から提出された技術資料について、技術評価をできるよう支援すること。 業務の内容 1工事発注資料作成(広告文(案)、入札説明資書(案))の作成 2競争参加資格(過去の工事実績、配置予定技術者の資格等)の確認・照合 3技術評価のための審査資料作成。企業公式サイト
拠点・事業所 〒902-0061 沖縄県那覇市古島2-8-24
本社 〒902-0061 沖縄県那覇市古島2丁目8-24 TEL 098-988-1212 FAX 098-988-1829 北部支店 〒905-0011 沖縄県名護市宮里5-11-43 TEL0980-50-9978 FAX 0980-50-9979 企業公式サイト
問い合わせ先 企業公式サイト

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注4件Gビズインフォ
発注機関数1件Gビズインフォ
受注金額の合計25,950,000円Gビズインフォ
2020.04.01

令和2年度南部国道広報関係補助業務

内閣府Gビズインフォ

6,900,000円
2019.04.01

平成31年度南部国道広報関係補助業務

内閣府Gビズインフォ

6,310,000円
2018.04.02

平成30年度南部国道広報関係補助業務

内閣府Gビズインフォ

5,960,000円
2017.04.03

平成29年度南部国道広報関係補助業務

内閣府Gビズインフォ

6,780,000円

財務・会社規模

社会保険被保険者数44人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

届出・認定 3件
届出・認定の明細
直近の最大10件を表示。全3件は一覧で確認できます。
届出・認定

競争参加資格

承認日
2023年3月28日
機関
法務省
対象
企業
届出・認定

競争参加資格

承認日
2021年4月1日
機関
法務省
対象
企業
届出・認定

競争参加資格

承認日
2019年4月1日
機関
法務省
対象
企業

人材事業の許認可

労働者派遣事業

許可番号 派47-300265
許可年月日 2018年11月1日
掲載基準日 2026年10月1日
収録事業所レコード 1件
取得元掲載の事業所サイト・資料

許可年月日・掲載基準日・収録事業所レコード数:厚生労働省「人材サービス総合サイト」の取得データ。収録レコード数は許可件数や営業拠点数を意味しません。取得元の基準日時点の掲載内容であり、現在の許可状況を保証するものではありません。

採用・組織

現在の求人採用情報|株式会社ark staff企業公式サイト
社会保険被保険者数44人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト
商号変更2023年12月14日 株式会社ark staff国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

法人名登記上の名称と公式サイトの表記が一致国税庁・企業公式サイト
所在地登記上の所在地と公式サイトの所在地が一致国税庁・企業公式サイト
公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2017年4月2日 官公庁・自治体との取引 平成29年度南部国道広報関係補助業務Gビズインフォ
2018年4月1日 官公庁・自治体との取引 平成30年度南部国道広報関係補助業務Gビズインフォ
2019年3月31日 官公庁・自治体との取引 平成31年度南部国道広報関係補助業務Gビズインフォ
2020年3月31日 官公庁・自治体との取引 令和2年度南部国道広報関係補助業務Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2023年12月20日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月10日・最終取得 2026年11月2日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年12月〜2026年11月
今月のアクセス 0回
前月比 0%
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年11月 アクセス 0回 11月 2026年11月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

沖縄県那覇市の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

沖縄県那覇市の法人数

沖縄県那覇市に所在する法人

18,135法人
都道府県内の法人数 59,163法人
都道府県全体に占める割合 30.7%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

沖縄県那覇市の法人構成

沖縄県那覇市の法人格別構成

株式会社8,182法人(45.1%)
合同会社2,464法人(13.6%)
特例有限会社4,663法人(25.7%)
一般社団法人550法人(3.0%)
その他2,276法人(12.6%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

沖縄県那覇市の法人番号指定件数の推移

沖縄県那覇市・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

沖縄県那覇市から見る同名法人の全国分布

正式名称「株式会社ark staff」との完全一致

1法人 1都道府県
沖縄県1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

沖縄県那覇市の新設法人(3か月以内)の推移

沖縄県那覇市・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

沖縄県那覇市と沖縄県の新設法人割合

直近3か月・沖縄県那覇市と沖縄県全体

沖縄県那覇市 0.73%(132法人)
地域の登録法人 18,131法人に対する割合
沖縄県 0.82%(486法人)
地域の登録法人 59,149法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

沖縄県那覇市の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年11月2日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年11月・登録所在地ベース

4社

2026年11月2日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

沖縄県那覇市の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年11月2日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年11月2日時点・上場企業 4社

福証(市場区分未確認) 2社(50.0%)
東証プライム 2社(50.0%)
東証スタンダード 2社(50.0%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年11月2日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。