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| 受賞 |
2026年8月6日
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株式会社日本インシーク
ニホンインシーク
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登録対象企業
株式会社日本インシーク
ニホンインシーク
株式会社日本インシーク(法人番号:7120001040927)は、大阪府大阪市中央区に所在します。業種情報では「学術研究、専門・技術サービス業」に分類されています。代表者は代表取締役 皆木 卓士、設立・創業は1972年1月29日。官公庁等との取引情報として、調達情報7件、落札・契約情報23件を確認しています。
ニュース・企業発表
企業概要
| 会社名 |
株式会社日本インシーク
国税庁 法人番号公表サイト
|
|---|---|
| 会社名カナ | カブシキガイシャ ニホンインシーク Gビズインフォ |
| 事業概要 | ■建設コンサルタント ・河川・砂防及び海岸・海洋部門 ・港湾及び空港部門 ・電力土木部門 ・道路部門 ・上水道及び工業用水道部門 ・下水道部門 ・農業土木部門 ・造園部門 ・都市計画及び地方計画部門 ・地質部門 ・土質及び基礎部門 ・鋼構造及びコンクリート部門 ・施工計画・施工設備及び積算部門 ・建設環境部門 ■測量業 ■地質調査業 ■補償コンサルタント ■一級建築士事務所 Gビズインフォ |
| 業種 | Gビズインフォ |
| 企業タグ | 設立年月日基準:1972年1月29日(Gビズインフォの設立年月日) |
| 代表者 | 代表取締役 皆木 卓士 Gビズインフォ |
| 設立・創業 | 1972年1月29日 Gビズインフォ |
| 従業員数 | 475人Gビズインフォ |
| 社会保険被保険者数 | 400人Gビズインフォ |
| 所在地 |
〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町3丁目6番14号 国税庁 法人番号公表サイト |
| 法人番号 | 7120001040927国税庁 法人番号公表サイト |
| 提供商品・サービス | |
| 顧客区分 | |
| 公式サイト | https://www.insiek.co.jp/ |
事業情報
| 主な事業 | ■建設コンサルタント ・河川・砂防及び海岸・海洋部門 ・港湾及び空港部門 ・電力土木部門 ・道路部門 ・上水道及び工業用水道部門 ・下水道部門 ・農業土木部門 ・造園部門 ・都市計画及び地方計画部門 ・地質部門 ・土質及び基礎部門 ・鋼構造及びコンクリート部門 ・施工計画・施工設備及び積算部門 ・建設環境部門 ■測量業 ■地質調査業 ■補償コンサルタント ■一級建築士事務所Gビズインフォ |
|---|
官公庁・自治体との取引
| 官公庁からの受注 | 7件Gビズインフォ |
|---|---|
| 落札・契約件数入札in | 23件 |
| 発注機関数 | 3件Gビズインフォ |
| 発注機関数(落札・契約)入札in | 9件 |
| 受注金額の合計 | 39,450,000円Gビズインフォ |
令和3年度沖縄県八重山地域における外来カエル類拡散防止対策検討業務
環境省Gビズインフォ
令和2年度国有崖地崩落防止工事設計業務(横須賀市東逸見町二丁目)
財務省Gビズインフォ
令和2年度慶良間諸島における両生類等調査業務
環境省Gビズインフォ
平成30年度 岐阜県笠松町都市部官民境界基本調査業務
国土交通省Gビズインフォ
UAVを用いた公共測量マニュアル(案)における作業の効率化に関する検討業務
国土交通省Gビズインフォ
千葉県 / 一般競争 ・最低価格 (方法:電子入札 )入札in
(入札番号:沼 第32151号)令和8年度[第38-K3020-05号]二級河川抜川ほか 河川改良に伴う河川調査業務委託(整備候補箇所検討)
静岡県 交通基盤部 沼津土木事務所 / 制限事後 (方法:電子入札 )入札in
さいたま市 建設局北部建設事務所 下水道再整備課 / 指名競争入札入札in
さいたま市 建設局北部建設事務所 下水道再整備課 / 指名競争入札入札in
(入札番号:道保 第80502号)令和8年度[第38-I8299-01号](国)139号 外路面性状調査業務委託(その1)
静岡県 交通基盤部 道路局道路保全課 / 制限事後 (方法:電子入札 )入札in
財務・会社規模
| 従業員数 | 475人Gビズインフォ |
|---|---|
| 社会保険被保険者数 | 400人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構) |
補助金・認定・許認可
| 届出・認定 | 3件 |
|---|
知的財産
| 特許 | 29件Gビズインフォ(特許庁データ) |
|---|---|
| 商標 | 4件Gビズインフォ(特許庁データ) |
採用・組織
| 従業員数 | 475人Gビズインフォ |
|---|---|
| 社会保険被保険者数 | 400人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構) |
| 女性労働者割合 | 36.4%Gビズインフォ |
求人数の推移
プルミアムで確認できた公開求人を、雇用形態別に月次で表示しています。
各月末時点の公開求人数を保存し、今月は最新集計時点を表示します。集計開始前の月は「—」とし、0件とは区別しています。最新集計 2026年10月31日 18:40。
沿革・変更履歴
| 法人番号指定日 | 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト |
|---|
取引・リスク情報
取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で
公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。
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情報の一致状況
| 公式サイト | 確認済み |
|---|
企業タイムライン
| 2015年10月5日 | 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト |
|---|---|
| 2017年1月16日 | 官公庁・自治体との取引 UAVを用いた公共測量マニュアル(案)における作業の効率化に関する検討業務Gビズインフォ |
| 2018年6月7日 | 官公庁・自治体との取引 平成30年度 岐阜県笠松町都市部官民境界基本調査業務Gビズインフォ |
| 2020年7月15日 | 官公庁・自治体との取引 令和2年度慶良間諸島における両生類等調査業務Gビズインフォ |
| 2020年7月19日 | 官公庁・自治体との取引 令和2年度国有崖地崩落防止工事設計業務(横須賀市東逸見町二丁目)Gビズインフォ |
| 2021年4月18日 | 官公庁・自治体との取引 令和3年度沖縄県八重山地域における外来カエル類拡散防止対策検討業務Gビズインフォ |
| 2025年12月19日 | 9 神奈川県平塚土木事務所長より表彰を頂きました企業公式サイト |
| 2026年2月20日 | 0 大阪狭山市・河内長野市の共同発注案件(下水道分野で全国初形態の水の官民連携(ウォーターPPP)レベル3.5)を受託しました。企業公式サイト |
| 2026年7月30日 | 0 大阪府都市整備部長より表彰を頂きました企業公式サイト |
| 2026年8月3日 | 大阪府岸和田土木事務所長より表彰を頂きました企業公式サイト |
| 2026年8月6日 | 大阪府茨木土木事務所長より表彰を頂きました企業公式サイト |
この企業情報について
法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。
情報源・更新情報の詳細を見る
- 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
- Gビズインフォ:取得済み(更新 2023年8月15日)
- 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月1日・最終取得 2026年10月7日)
- 入札in 落札・契約情報:23件取得済み
アクセス・ブックマーク推移
この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。
アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。
大阪府大阪市中央区の所在地・法人データ
所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。
大阪府大阪市中央区の法人数
大阪府大阪市中央区に所在する法人
所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。
大阪府大阪市中央区の法人構成
大阪府大阪市中央区の法人格別構成
「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。
大阪府大阪市中央区の法人番号指定件数の推移
大阪府大阪市中央区・2016〜2026年
制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。
大阪府大阪市中央区から見る同名法人の全国分布
正式名称「株式会社日本インシーク」との完全一致
登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。
大阪府大阪市中央区の新設法人(3か月以内)の推移
大阪府大阪市中央区・2025年11月〜2026年10月
各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。
大阪府大阪市中央区と大阪府の新設法人割合
直近3か月・大阪府大阪市中央区と大阪府全体
新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。
大阪府大阪市中央区の上場企業数の推移
出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト
企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。
市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。
所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。
集計基準日:2026年10月31日。月別の数値は実際に記録した月のみです。
2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース
推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。
2026年10月31日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。
大阪府大阪市中央区の上場市場別構成
出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト
企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。
市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。
所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。
集計基準日:2026年10月31日。月別の数値は実際に記録した月のみです。
2026年10月31日時点・上場企業 119社
EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月31日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。
集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。
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