| 会社名 |
NPO法人世界版平和の礎を提案する会
国税庁 法人番号公表サイト
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|---|---|
| 会社名カナ | セカイバンヘイワノイシジヲテイアンスルカイ Gビズインフォ |
| 企業タグ | 設立年月日基準:2025年1月6日(内閣府NPO法人ポータルの設立年月日) |
| 設立・創業 | 2025年1月6日 内閣府NPO法人ポータル(設立年月日) |
| 所在地 |
〒905-1141 沖縄県名護市字源河2447番地 国税庁 法人番号公表サイト |
| 法人番号 | 5360005007157国税庁 法人番号公表サイト |
| NPO所轄庁
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沖縄県 |
| 法人設立認証日
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2024年12月23日 |
| NPO活動分野
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| 目的
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この法人は広く世界に対して、世界平和の推進及び国際協力及び国際相互理解の活動を行う。
その目的は、戦争と核兵器の廃絶、平和的生存権の確立、恒久平和時代の創造に寄与することである。 その目的に寄与するため次の二つの活動を行う。 第1に、この法人は、日本国沖縄県の「平和の礎」をモデルに、世界版「平和の礎」を、全世界の共同作業によって、インターネット上に創設することを目指し、それを沖縄・日本・全世界に提案する活動を行う。 沖縄は二次大戦最後にして最大級の地上戦が戦われた島である。 沖縄の人々は、沖縄戦などの戦没者24万人余の名前を、国籍や軍人、民間人の区別なく、「戦争の犠牲者」として記録・刻銘・可視化・追悼し、平和希求のモニュメントとした。それが沖縄の「平和の礎」である。その方式とその内なる理念は世界に唯一無二であり、世界史的意義を有するものである。 一方、世界では戦争が繰り返されてきた。その犠牲者の数は膨大である。 1914年の一次大戦以来の世界の戦没者は推定1億1千万人を超えた。世界版「平和の礎」の提案は、その「戦争犠牲者」の名前を、全世界の戦没者遺族・市民・自治体・国家・国連の共同作業で、インターネット上に創設される世界版「平和の礎」に記録・刻銘・追悼し、恒久平和希求の原点にしようとするものである。 第2に、恒久平和時代創造のゴールともいうべき「世界連邦」という「未来ビジョン」を支持し、アピールする活動を行う。 なぜか。この二つが互いに補完関係にあるからである。 1795年、哲学者イマヌエル・カントは『永遠平和のために』を著わし、その中で次のように説いた。 ・・・だが彼らは互いに関係しあう諸国家にとって、ただ戦争しかない無法な状態から脱出するためには、理性による限り次の方策しかない。すなわち国家も個々の人間と同じように、その未開な(無法な)自由を捨てて公的な強制法に順応し、そして一つの(もっともたえず増大しつつある)諸民族合一国家を形成して、この国家がついには地上のあらゆる民族を包括させるようにさせる、 という方策しかない。・・・ (『永遠平和のために』宇都宮芳明訳、柄谷行人著「世界共和国へ」より) 「諸民族合一国家」と「世界連邦」は名称こそ異なるが内容はほぼ同じである。 1945年、二次大戦終結を目前にした6月、ナチスに母を虐殺されたエメリー・リーブスは『平和の解剖』を出版し、次のように述べた。 ・・・社会集団を形成する人間集団間の戦争は、これらの社会集団、つまり部族、王朝、教会、都市、民族が無制限の主権を行使した時常に発生する。これらの社会集団間の戦争は、主権的権力が彼らから、より大きな、より高次の単位に移されたときに終わる。・・・ この歴史経験法則の認識を基に、リーブスは「世界連邦」という「未来ビジョン」 を構想し、提唱した。その構想は、アインシュタイン博士や湯川秀樹博士、作家トーマス・マンらに熱烈に支持された。さらには、沖縄・日本を含む世界の先輩市民たち一千万人以上がそれに賛同して「世界連邦運動」に立ち上がったという。 世界連邦とは、世界を一つにする「世界市民と諸国家の共同主権体」である。それは改革され大進化した国連とイメージすることもできる。それは征服によってではなく合意の形成によって創設される。 世界連邦は、その法と力によって、人間の安全保障とすべての加盟国の安全と多様性を保障する。そして国家間戦争と核兵器を無くし恒久平和を実現する道を拓く。 それは核戦争を含む戦争惨害から将来世代を救う全人類の政治システム・自己統治システムである。世界市民の平和的生存権の確立、恒久平和へのただ一つの道である。 さて、ほとんど知られていないことだが、2016年5月25日、日本国参議院は、「世界連邦」に関して次のように決議している。 我が国の国連加盟60周年にあたりさらなる国際平和の構築への貢献を誓約する決議(・・略)・・・政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきである。 右決議する。 (投票総数229、賛成229、反対0) 第1の事業、すなわち世界版「平和の礎」を提案する事業をメインの事業とする。 あわせて、第2の事業として、「世界連邦」又は「国連の改革進化」の構想と実践を支持しアピールする活動を行う。 その理由はこの二つが補完の関係にあるからである。また私たち自身が、世代を継いで、戦没者の犠牲を心に刻み、「礎」に刻んで、その犠牲を「恒久平和の礎」として意味在らしめるスタートラインに立ち、恒久平和というゴールに向かって前進し、その福利を享受する世界市民になるためである。 |
セカイバンヘイワノイシジヲテイアンスルカイ
NPO法人世界版平和の礎を提案する会
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セカイバンヘイワノイシジヲテイアンスルカイ
NPO法人世界版平和の礎を提案する会(法人番号:5360005007157)は、沖縄県名護市に所在します。設立・創業は2025年1月6日。
企業概要
沿革・変更履歴
| 法人番号指定日 | 2025年1月10日国税庁 法人番号公表サイト |
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取引・リスク情報
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企業タイムライン
| 2025年1月10日 | 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト |
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この企業情報について
法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。
情報源・更新情報の詳細を見る
- 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
- Gビズインフォ:取得済み(更新 2025年1月10日)
アクセス・ブックマーク推移
この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。
アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。
沖縄県名護市の所在地・法人データ
所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。
沖縄県名護市の法人数
沖縄県名護市に所在する法人
所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。
沖縄県名護市の法人構成
沖縄県名護市の法人格別構成
「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。
沖縄県名護市の法人番号指定件数の推移
沖縄県名護市・2016〜2026年
制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。
沖縄県名護市から見る同名法人の全国分布
正式名称「NPO法人世界版平和の礎を提案する会」との完全一致
登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。
沖縄県名護市の新設法人(3か月以内)の推移
沖縄県名護市・2025年11月〜2026年10月
各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。
沖縄県名護市と沖縄県の新設法人割合
直近3か月・沖縄県名護市と沖縄県全体
新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。
沖縄県名護市の上場企業数の推移
出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト
企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。
市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。
所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。
集計基準日:2026年11月2日。月別の数値は実際に記録した月のみです。
2026年10月〜2026年11月・登録所在地ベース
この地域でEDINETにより上場を確認できた企業は0社です。情報が未確認の企業を非上場と判定したものではありません。
2026年11月2日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。
沖縄県名護市の上場市場別構成
出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト
企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。
市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。
所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。
集計基準日:2026年11月2日。月別の数値は実際に記録した月のみです。
2026年11月2日時点・上場企業 0社
EDINETで上場を確認できた企業は0社のため、市場別構成のデータはありません。
EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年11月2日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。
集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。
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