キュウシュウケイザイチョウサキョウカイ

公益財団法人九州経済調査協会

〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
法人番号 5290005000838
インボイス番号 T5290005000838

公益財団法人九州経済調査協会(法人番号:5290005000838)は、福岡県福岡市中央区に所在します。業種情報では「学術研究、専門・技術サービス業」に分類されています。代表者は略 歴、設立・創業は1948年9月6日。事業概要として「九州地域の発展をミッションに、都市問題、産業構造、人口予測など多様な調査研究活動を行っています。九州経済白書や九州経済調査月報の刊行、会員制経済図書館の運営や講演会等も開催しています」が公開されています。官公庁等との取引情報として、調達情報38件を確認しています。

企業概要

会社名
公益財団法人九州経済調査協会 国税庁 法人番号公表サイト
公益財団法人
会社名カナ コウエキザイダンホウジン キュウシュウケイザイチョウサキョウカイ Gビズインフォ
事業概要 九州地域の発展をミッションに、都市問題、産業構造、人口予測など多様な調査研究活動を行っています。九州経済白書や九州経済調査月報の刊行、会員制経済図書館の運営や講演会等も開催しています。 Gビズインフォ
業種
学術研究、専門・技術サービス業
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:1948年9月6日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 略 歴 企業公式サイト
設立・創業 1948年9月6日 Gビズインフォ
従業員数 41人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 35人Gビズインフォ
所在地 〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 5290005000838国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
調査・シンクタンク 市場・社会調査 その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.kerc.or.jp/

事業情報

主な事業 九州地域の発展をミッションに、都市問題、産業構造、人口予測など多様な調査研究活動を行っています。九州経済白書や九州経済調査月報の刊行、会員制経済図書館の運営や講演会等も開催しています。Gビズインフォ
拠点・事業所 (例:福岡市中央区渡辺通0-0-0)
〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館 事務所【 5F 電話:092-721-4900、FAX:092-721-4906 】 BIZCOLI 【 3F 電話:092-721-4909、FAX:092-721-4908 】 (BIZ COMMUNICATION LIBRARY:旧経済図書館) アクセスマップはこちら 企業公式サイト
問い合わせ先 企業公式サイト

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注38件Gビズインフォ
発注機関数3件Gビズインフォ
受注金額の合計244,770,736円Gビズインフォ
2026.08.04

【九州局】令和8年度経済安全保障に資する半導体関連企業の技術流出対策支援事業に係る役務請負

経済産業省Gビズインフォ

2,950,000円
2026.07.23

【九州局】令和8年度地域経済産業活性化対策調査(地方における投資促進・イノベーション創出に向けた産業構造分析調査事業)

経済産業省Gビズインフォ

7,261,933円
2026.07.15

【九州局】令和8年度九州半導体産業人材マップ等に関する調査事業

経済産業省Gビズインフォ

9,990,152円
2026.07.15

【九州局】令和8年度中小企業におけるGX推進のための経営課題別支援に関する調査

経済産業省Gビズインフォ

6,362,847円
2026.03.19

地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務

内閣府Gビズインフォ

6,350,000円

財務・会社規模

従業員数41人Gビズインフォ
社会保険被保険者数35人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

補助金 4件
届出・認定 1件
公的表彰1件Gビズインフォ
補助金の明細
直近の最大10件を表示。全4件は一覧で確認できます。
補助金

令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局)

承認日
2022年10月24日
金額
6,122,229円
機関
経済産業省
補助金

令和4年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業(経済産業局の業務DX化とその効果検証のための調査に係る調査業務)

承認日
2022年9月26日
金額
2,710,153円
機関
経済産業省
補助金

令和4年度地域経済産業活性化対策等調査(商店街等におけるデザイン経営の活用可能性調査)

承認日
2022年8月8日
金額
7,149,158円
機関
経済産業省
補助金

平成31年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)(公益財団法人九州経済調査協会)

承認日
2019年7月25日
金額
9,617,410円
機関
経済産業省
届出・認定の明細
直近の最大10件を表示。全1件は一覧で確認できます。
届出・認定

ユースエール認定

機関
厚生労働省
公的表彰の明細
直近の最大10件を表示。全1件は一覧で確認できます。
公的表彰

えるぼし-認定

機関
厚生労働省

知的財産

商標 5件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標の明細
直近の最大10件を表示。全5件は一覧で確認できます。
商標

おでかけウォッチャー

出願日
2021年10月1日
対象
6566122
登録番号
6566122
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

おでかけウォッチャー

出願日
2021年10月1日
対象
6566122
登録番号
6566122
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

おでかけウォッチャー

出願日
2021年10月1日
対象
6566122
登録番号
6566122
区分
輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
商標

データサラダ\DATA SALAD

出願日
2019年6月27日
対象
6278181
登録番号
6278181
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

データサラダ\DATA SALAD

出願日
2019年6月27日
対象
6278181
登録番号
6278181
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

採用・組織

従業員数41人Gビズインフォ
社会保険被保険者数35人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)
平均勤続年数12.4年Gビズインフォ
平均年齢41.4歳Gビズインフォ
月平均所定外労働時間18.6時間Gビズインフォ
育児休業取得者数男性 1人 / 女性 0人Gビズインフォ

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

法人名登記上の名称と公式サイトの表記が一致国税庁・企業公式サイト
公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2026年3月18日 官公庁・自治体との取引 地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務Gビズインフォ
2026年7月14日 官公庁・自治体との取引 【九州局】令和8年度九州半導体産業人材マップ等に関する調査事業Gビズインフォ
2026年7月14日 官公庁・自治体との取引 【九州局】令和8年度中小企業におけるGX推進のための経営課題別支援に関する調査Gビズインフォ
2026年7月22日 官公庁・自治体との取引 【九州局】令和8年度地域経済産業活性化対策調査(地方における投資促進・イノベーション創出に向けた産業構造分析調査事業)Gビズインフォ
2026年8月3日 官公庁・自治体との取引 【九州局】令和8年度経済安全保障に資する半導体関連企業の技術流出対策支援事業に係る役務請負Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2018年7月6日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年9月30日・最終取得 2026年10月13日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

福岡県福岡市中央区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

福岡県福岡市中央区の法人数

福岡県福岡市中央区に所在する法人

24,733法人
都道府県内の法人数 193,773法人
都道府県全体に占める割合 12.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

福岡県福岡市中央区の法人構成

福岡県福岡市中央区の法人格別構成

株式会社15,346法人(62.0%)
合同会社2,647法人(10.7%)
特例有限会社4,773法人(19.3%)
一般社団法人535法人(2.2%)
その他1,432法人(5.8%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

福岡県福岡市中央区の法人番号指定件数の推移

福岡県福岡市中央区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

福岡県福岡市中央区から見る同名法人の全国分布

正式名称「公益財団法人九州経済調査協会」との完全一致

1法人 1都道府県
福岡県1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

福岡県福岡市中央区の新設法人(3か月以内)の推移

福岡県福岡市中央区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

福岡県福岡市中央区と福岡県の新設法人割合

直近3か月・福岡県福岡市中央区と福岡県全体

福岡県福岡市中央区 1.14%(282法人)
地域の登録法人 24,739法人に対する割合
福岡県 0.71%(1,369法人)
地域の登録法人 193,762法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

福岡県福岡市中央区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月31日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

24社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月31日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

福岡県福岡市中央区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月31日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月31日時点・上場企業 24社

福証(市場区分未確認) 8社(33.3%)
東証スタンダード 8社(33.3%)
福証Q-Board 6社(25.0%)
東証グロース 6社(25.0%)
東証プライム 6社(25.0%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月31日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。