ラネット

株式会社ラネット

〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目18番1号
法人番号 5013301019521
インボイス番号 T5013301019521
求人情報URL —

株式会社ラネット(法人番号:5013301019521)は、東京都豊島区に所在します。業種情報では「卸売業、小売業」に分類されています。代表者は代表取締役 中川 景樹、設立・創業は2002年8月26日。官公庁等との取引情報として、調達情報2件を確認しています。

企業概要

会社名
株式会社ラネット 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ カブシキガイシャ ラネット Gビズインフォ
業種
卸売業、小売業
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:2002年8月26日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表取締役 中川 景樹 Gビズインフォ
設立・創業 2002年8月26日 Gビズインフォ
従業員数 1,175人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 2,821人Gビズインフォ
所在地 〒170-0013
東京都豊島区東池袋1丁目18番1号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 5013301019521国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
計測・分析・理化学機器 事務用機器 電気機器 通信機器 コンピュータ・サーバー システム開発 Web・アプリ開発 IT運用・保守・ヘルプデスク データ分析・BI その他機器・物品
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.ranet.co.jp/

事業情報

主な事業 216 / 217 / 218 / 220 / 221 / 304 / 306 Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注2件Gビズインフォ
発注機関数2件Gビズインフォ
受注金額の合計51,457,135円Gビズインフォ
2022.05.10

書記官養成課程及び中央研修等のモバイルインターネット回線等の調達

最高裁判所Gビズインフォ

50,681,515円
2021.12.06

携帯電話等の購入(機種変更)及び料金プランの変更

総務省Gビズインフォ

775,620円

財務・会社規模

従業員数1,175人Gビズインフォ
社会保険被保険者数2,821人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

人材事業の許認可

労働者派遣事業

許可番号 派13-317060
許可年月日 2024年1月1日
掲載基準日 2026年10月1日
収録事業所レコード 1件

許可年月日・掲載基準日・収録事業所レコード数:厚生労働省「人材サービス総合サイト」の取得データ。収録レコード数は許可件数や営業拠点数を意味しません。取得元の基準日時点の掲載内容であり、現在の許可状況を保証するものではありません。

採用・組織

従業員数1,175人Gビズインフォ
社会保険被保険者数2,821人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)
女性労働者割合38%Gビズインフォ

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2021年12月5日 官公庁・自治体との取引 携帯電話等の購入(機種変更)及び料金プランの変更Gビズインフォ
2022年5月9日 官公庁・自治体との取引 書記官養成課程及び中央研修等のモバイルインターネット回線等の調達Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2025年12月8日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月3日・最終取得 2026年10月9日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都豊島区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都豊島区の法人数

東京都豊島区に所在する法人

39,908法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 3.4%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都豊島区の法人構成

東京都豊島区の法人格別構成

株式会社23,822法人(59.7%)
合同会社4,487法人(11.2%)
特例有限会社8,466法人(21.2%)
一般社団法人778法人(1.9%)
その他2,355法人(5.9%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都豊島区の法人番号指定件数の推移

東京都豊島区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都豊島区から見る同名法人の全国分布

正式名称「株式会社ラネット」との完全一致

3法人 3都道府県
広島県1法人(33.3%)
高知県1法人(33.3%)
東京都1法人(33.3%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都豊島区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都豊島区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都豊島区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都豊島区と東京都全体

東京都豊島区 0.83%(332法人)
地域の登録法人 39,871法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都豊島区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月31日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

39社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月31日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都豊島区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月31日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月31日時点・上場企業 39社

東証スタンダード 18社(46.2%)
東証プライム 12社(30.8%)
東証グロース 8社(20.5%)
名証ネクスト 1社(2.6%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月31日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。