キンゾクケイザイリョウケンキュウカイハツセンター

一般財団法人金属系材料研究開発センター

〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目5番11号
法人番号 5010405009696
インボイス番号 T5010405009696
公式サイト —
求人情報URL —

一般財団法人金属系材料研究開発センター(法人番号:5010405009696)は、東京都港区に所在します。代表者は代表理事 福田 和久、設立・創業は1985年10月1日。官公庁等との取引情報として、調達情報11件を確認しています。

企業概要

会社名
一般財団法人金属系材料研究開発センター 国税庁 法人番号公表サイト
一般財団法人
会社名カナ イッパンザイダンホウジン キンゾクケイザイリョウケンキュウカイハツセンター Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:1985年10月1日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表理事 福田 和久 Gビズインフォ
設立・創業 1985年10月1日 Gビズインフォ
社会保険被保険者数 5人Gビズインフォ
所在地 〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目5番11号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 5010405009696国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
調査・シンクタンク 市場・社会調査 その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)

事業情報

主な事業 303 / 315 Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注11件Gビズインフォ
発注機関数1件Gビズインフォ
受注金額の合計244,913,280円Gビズインフォ
2022.04.18

カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/CO2を活用したマリンバイオマス由来活性炭転換技術の開発

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

23,697,300円
2022.03.08

グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

27,363,600円
2022.02.24

グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

11,906,400円
2021.07.14

航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業研究開発項目2「革新的合金探索手法の開発」

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

—
2021.05.21

NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムマリンバイオマスの多角的製鉄利用に資する研究開発

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

13,839,400円

財務・会社規模

社会保険被保険者数5人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

補助金 17件
補助金の明細
直近の最大10件を表示。全17件は一覧で確認できます。
補助金

令和5年度中小企業政策推進事業費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)「蓄電池パッケージの品質向上を実現する、金属箔の連続プラズマ表面改質装置の開発」【一般財団法人金属系材料研究開発センター】

承認日
2023年10月12日
金額
9,748,955円
機関
経済産業省
補助金

令和5年度中小企業政策推進事業費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業) 「診療現場のアンメットニーズを解決し心臓・循環器系疾患の医療を変革する迅速免疫検査法の実用化」【一般財団法人金属系材料研究開発センター】

承認日
2023年8月7日
金額
27,287,074円
機関
経済産業省
補助金

令和5年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(電解砥粒研磨による次世代半導体製造ライン向け超精密バルブ・継手の高能率加工技術の開発)

承認日
2023年4月3日
金額
21,807,479円
機関
経済産業省
補助金

令和5年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(インフラ検査向高精度磁気センサの多品種少量生産に向けたミニマル装置開発と基盤プロセス確立)

承認日
2023年4月3日
金額
26,957,429円
機関
経済産業省
補助金

令和5年度中小企業政策推進事業費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)「次世代高速通信に向けた先端半導体パッケージ用高機能液状封止材料の開発」【一般財団法人金属系材料研究開発センター】

承認日
2023年4月3日
金額
25,914,965円
機関
経済産業省
補助金

令和5年度中小企業政策推進事業費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)「ポスト5G高周波デバイス実現に向けた低コスト高品質の窒化アルミニウム基板成長装置開発」【一般財団法人金属系材料研究開発センター】

承認日
2023年4月3日
金額
38,043,265円
機関
経済産業省
補助金

令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)「次世代高速通信に向けた先端半導体パッケージ用高機能液状封止材料の開発」【一般財団法人金属系材料研究開発センター】

承認日
2022年8月15日
金額
44,143,329円
機関
経済産業省
補助金

令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)「ポスト5G高周波デバイス実現に向けた低コスト高品質の窒化アルミニウム基板成長装置開発」【一般財団法人金属系材料研究開発センター】

承認日
2022年8月15日
金額
24,233,636円
機関
経済産業省
補助金

令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(インフラ検査向高精度磁気センサの多品種少量生産に向けたミニマル装置開発と基盤プロセス確立)

承認日
2022年4月1日
金額
43,213,429円
機関
経済産業省
補助金

令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業( 次世代自動車電動部品向け新規高機能性薄物シート連続製造技術の開発))

承認日
2022年4月1日
金額
25,045,158円
機関
経済産業省

知的財産

商標 1件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標の明細
直近の最大10件を表示。全1件は一覧で確認できます。
商標

GREINS

出願日
2023年3月15日
対象
6740985
登録番号
6740985
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

採用・組織

社会保険被保険者数5人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2021年5月20日 官公庁・自治体との取引 NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムマリンバイオマスの多角的製鉄利用に資する研究開発Gビズインフォ
2021年7月13日 官公庁・自治体との取引 航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業研究開発項目2「革新的合金探索手法の開発」Gビズインフォ
2022年2月23日 官公庁・自治体との取引 グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発Gビズインフォ
2022年3月7日 官公庁・自治体との取引 グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発Gビズインフォ
2022年4月17日 官公庁・自治体との取引 カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/CO2を活用したマリンバイオマス由来活性炭転換技術の開発Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2018年6月4日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年12月〜2026年11月
今月のアクセス 0回
前月比 0%
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年11月 アクセス 0回 11月 2026年11月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都港区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都港区の法人数

東京都港区に所在する法人

139,512法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 11.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都港区の法人構成

東京都港区の法人格別構成

株式会社90,621法人(65.0%)
合同会社19,329法人(13.9%)
特例有限会社15,248法人(10.9%)
一般社団法人6,112法人(4.4%)
その他8,202法人(5.9%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都港区の法人番号指定件数の推移

東京都港区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都港区から見る同名法人の全国分布

正式名称「一般財団法人金属系材料研究開発センター」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都港区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都港区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都港区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都港区と東京都全体

東京都港区 1.43%(1,989法人)
地域の登録法人 139,337法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都港区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月31日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

496社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月31日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都港区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月31日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月31日時点・上場企業 496社

東証プライム 196社(39.5%)
東証スタンダード 150社(30.2%)
東証グロース 140社(28.2%)
名証プレミア 6社(1.2%)
市場区分未確認 6社(1.2%)
名証メイン 5社(1.0%)
名証ネクスト 3社(0.6%)
福証本則 2社(0.4%)
福証(市場区分未確認) 2社(0.4%)
福証Q-Board 1社(0.2%)
札証(市場区分未確認) 1社(0.2%)
東証(市場区分未確認) 1社(0.2%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月31日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。