ライズコンサルティンググループ

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

〒106-0032 東京都港区六本木1丁目6番1号
法人番号 5010401156815
インボイス番号 T5010401156815
求人情報URL —

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(法人番号:5010401156815)は、東京都港区に所在します。業種情報では「学術研究、専門・技術サービス業」に分類されています。代表者は代表取締役社長COO 松岡 竜大、設立・創業は2020年11月27日、資本金は185,384,000円。事業概要として「新規事業コンサルティング事業 海外進出コンサルティング事業 戦略コンサルティング事業 業務改革コンサルティング事業 ITコンサルティング事業」が公開されています。官公庁等との取引情報として、調達情報5件を確認しています。

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月別の発信件数 2025年12月〜2026年11月
直近12か月の企業発信件数 青い棒で月ごとの企業発信件数を表示しています。 4 3 2 1 0 12月 2026年1月 発信 1件 1月 2月 2026年3月 発信 2件 3月 2026年4月 発信 1件 4月 5月 2026年6月 発信 2件 6月 2026年7月 発信 3件 7月 2026年8月 発信 2件 8月 9月 10月 11月

企業概要

会社名
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ カブシキガイシャ ライズコンサルティンググループ Gビズインフォ
業種
学術研究、専門・技術サービス業
Gビズインフォ
企業タグ 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 公表データ基準:2026年9月28日。EDINETの上場区分を法人番号で照合。情報の時点と対象範囲にご注意ください。 出典:金融庁 EDINET 有価証券報告書 市場区分:東証グロース。提出日:2026年5月28日。書類管理番号:S100Y6K8。提出日時点の普通株式の上場市場であり、当日の市場を保証しません。 設立年月日基準:2020年11月27日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表取締役社長COO 松岡 竜大 Gビズインフォ
設立・創業 2020年11月27日 Gビズインフォ
資本金 185,384,000円Gビズインフォ
従業員数 430人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 430人Gビズインフォ
所在地 〒106-0032
東京都港区六本木1丁目6番1号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 5010401156815国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
電子出版 システム開発 Web・アプリ開発 IT運用・保守・ヘルプデスク データ分析・BI 広告・宣伝 調査・シンクタンク 市場・社会調査 翻訳・通訳・速記 その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.rise-cg.co.jp/

事業情報

主な事業 新規事業コンサルティング事業 海外進出コンサルティング事業 戦略コンサルティング事業 業務改革コンサルティング事業 ITコンサルティング事業Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注5件Gビズインフォ
発注機関数2件Gビズインフォ
受注金額の合計559,481,600円Gビズインフォ
2026.05.07

令和8年度GX需要創出・カーボンプライシング運営事業(グリーン鉄を活用した公共工事におけるCFP算定等の調査)

経済産業省Gビズインフォ

464,700,000円
2026.03.09

令和8年度化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討委託業務【総合評価落札方式】

環境省Gビズインフォ

42,000,000円
2026.03.04

令和8年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業(GX戦略地域における事業環境整備及びフォローアップに係る調査)

経済産業省Gビズインフォ

35,181,600円
2026.01.13

令和7年度業務用建築物における再エネの余剰電力活用促進に係る調査委託業務【総合評価落札方式】

環境省Gビズインフォ

5,000,000円
2025.08.05

令和7年度技術開発調査等の推進事業費 (エコシップ産業創出等の実現に向けた調査)

経済産業省Gビズインフォ

12,600,000円

財務・会社規模

売上高3,431,633,000円Gビズインフォ
経常利益194,645,000円Gビズインフォ
当期純利益20,915,000円Gビズインフォ
総資産5,851,129,000円Gビズインフォ
純資産2,030,486,000円Gビズインフォ
資本金185,384,000円Gビズインフォ
従業員数430人Gビズインフォ
社会保険被保険者数430人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

人材事業の許認可

労働者派遣事業

許可番号 派13-318874
許可年月日 2026年10月1日
掲載基準日 2026年10月1日
収録事業所レコード 1件

許可年月日・掲載基準日・収録事業所レコード数:厚生労働省「人材サービス総合サイト」の取得データ。収録レコード数は許可件数や営業拠点数を意味しません。取得元の基準日時点の掲載内容であり、現在の許可状況を保証するものではありません。

知的財産

商標 1件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標の明細
直近の最大10件を表示。全1件は一覧で確認できます。
商標

ライズ・コンサルティング・グループ

出願日
2014年10月16日
対象
5746984
登録番号
5746984
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

採用・組織

従業員数430人Gビズインフォ
社会保険被保険者数430人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2020年12月1日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2020年12月1日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2025年8月4日 官公庁・自治体との取引 令和7年度技術開発調査等の推進事業費 (エコシップ産業創出等の実現に向けた調査)Gビズインフォ
2026年1月12日 官公庁・自治体との取引 令和7年度業務用建築物における再エネの余剰電力活用促進に係る調査委託業務【総合評価落札方式】Gビズインフォ
2026年3月3日 官公庁・自治体との取引 令和8年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業(GX戦略地域における事業環境整備及びフォローアップに係る調査)Gビズインフォ
2026年3月8日 官公庁・自治体との取引 令和8年度化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討委託業務【総合評価落札方式】Gビズインフォ
2026年5月6日 官公庁・自治体との取引 令和8年度GX需要創出・カーボンプライシング運営事業(グリーン鉄を活用した公共工事におけるCFP算定等の調査)Gビズインフォ
2026年7月27日 「コラボレーションを生む装置としてのオフィス」。ライズ新オフィス誕生の舞台裏企業公式サイト
2026年7月28日 外資就活ネクストに、代表取締役社長松岡のインタビュー記事が掲載されました。企業公式サイト
2026年7月31日 ライズ・コンサルティング・グループと三菱商事が共同で「Mill-Box株式会社」を設立企業公式サイト
2026年8月7日 【メディア出演のお知らせ】テレビ東京「ホンキの架け橋」にライズが出演します企業公式サイト
2026年8月7日 「くるみん」認定取得のお知らせについて企業公式サイト

市場・開示情報

EDINETコードE38895
証券コード91680
上場区分上場
PER37.4倍EDINET(個別)
1株当たり配当-円EDINET(個別)
2026.10.14 確認書
2026.10.14 半期報告書-第7期(2026/03/01-2027/02/28)
2026.06.10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2021年3月26日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月3日・最終取得 2026年10月8日)
  • EDINET:取得済み

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年12月〜2026年11月
今月のアクセス 0回
前月比 0%
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年11月 アクセス 0回 11月 2026年11月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都港区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都港区の法人数

東京都港区に所在する法人

139,512法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 11.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都港区の法人構成

東京都港区の法人格別構成

株式会社90,621法人(65.0%)
合同会社19,329法人(13.9%)
特例有限会社15,248法人(10.9%)
一般社団法人6,112法人(4.4%)
その他8,202法人(5.9%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都港区の法人番号指定件数の推移

東京都港区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都港区から見る同名法人の全国分布

正式名称「株式会社ライズ・コンサルティング・グループ」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都港区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都港区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都港区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都港区と東京都全体

東京都港区 1.43%(1,989法人)
地域の登録法人 139,337法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都港区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年11月2日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年11月・登録所在地ベース

496社

2026年11月2日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都港区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年11月2日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年11月2日時点・上場企業 496社

東証プライム 196社(39.5%)
東証スタンダード 150社(30.2%)
東証グロース 140社(28.2%)
名証プレミア 6社(1.2%)
市場区分未確認 6社(1.2%)
名証メイン 5社(1.0%)
名証ネクスト 3社(0.6%)
福証本則 2社(0.4%)
福証(市場区分未確認) 2社(0.4%)
福証Q-Board 1社(0.2%)
札証(市場区分未確認) 1社(0.2%)
東証(市場区分未確認) 1社(0.2%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年11月2日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。