デンシジョウホウギジュツサンギョウキョウカイ

一般社団法人電子情報技術産業協会

〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号
法人番号 3010005016582
インボイス番号 T3010005016582
求人情報URL —

一般社団法人電子情報技術産業協会(法人番号:3010005016582)は、東京都千代田区に所在します。代表者は代表理事 長尾 尚人、設立・創業は1974年8月1日。官公庁等との取引情報として、調達情報1件を確認しています。

企業概要

会社名
一般社団法人電子情報技術産業協会 国税庁 法人番号公表サイト
一般社団法人
会社名カナ イッパンシャダンホウジン デンシジョウホウギジュツサンギョウキョウカイ Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:1974年8月1日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表理事 長尾 尚人 Gビズインフォ
設立・創業 1974年8月1日 Gビズインフォ
社会保険被保険者数 109人Gビズインフォ
所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目1番3号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 3010005016582国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
電子出版 システム開発 Web・アプリ開発 IT運用・保守・ヘルプデスク データ分析・BI 広告・宣伝 調査・シンクタンク 市場・社会調査
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.jeita.or.jp/japanese/

AIによる企業・事業分析

企業公式サイト・公表情報を基に、プルミアムが事業内容と特徴を整理した分析です。企業による公式見解ではありません。

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、電子情報技術やエレクトロニクス、デジタル産業に関わる企業・団体が参加する業界団体です。公式サイトでは、Society 5.0の実現を目指して政策提言、調査統計、社会課題の解決、新市場の創出、人材育成などに取り組むと説明しています。個別の電子機器を製造販売する企業ではなく、電子情報産業全体の課題や市場動向を整理し、会員企業や行政、幅広い産業との連携を促すことが主な役割です。産業界を横断する活動のため、事業ごとに部会や委員会を設け、専門分野の協力体制をつくっています。 政策提言では、デジタル技術の社会実装や産業競争力の向上に向けて、事業環境の整備、規制・制度改革、デジタル投資の促進に関する意見を政府や国内外の関係機関へ伝える活動を紹介しています。特定企業の製品の宣伝とは異なり、ITやエレクトロニクス産業を取り巻く共通課題を業界の立場から検討する取り組みです。政策に関する資料を確認する際には、提言の対象となる制度、発表時点、関係する委員会などを区別することが重要です。 調査統計の分野では電子情報産業の世界生産見通し、ITソリューションサービス、電子機器、電子部品など、幅広い品目の市場動向を集計・公表しています。会員企業・団体の協力を得て統計を実施し、企業の事業計画や経済指標として活用される情報を提供すると説明しています。公式サイトには統計資料、刊行物、JEITA規格などの項目が設けられています。統計には調査対象期間や対象品目があるため、異なる年度や異なる種類の数値を単純に比較しない配慮が必要です。 社会課題の解決に向けては気候変動、サプライチェーン、AI倫理、データ連携など、複数企業による協力が必要なテーマを扱います。市場創出ではデジタルイノベーションの展示会「CEATEC」やメディア・エンターテインメントの展示会「Inter BEE」、JEITA共創プログラム、ベンチャー賞などを紹介しています。こうした活動は新たな連携や事業機会を生み出すための場づくりであり、協会自身が各参加企業の製品を一律に製造するものではありません。公式サイトには協会概要、会員一覧、活動方針、決算公告、採用情報が公開されています。
参照した公式情報 出典1 https://www.jeita.or.jp/japanese/ 出典2 https://www.jeita.or.jp/japanese/business/ 確認日:2026年10月28日
内容は確認日時点の情報に基づきます。最新の事業内容・採用条件は企業の公式情報をご確認ください。

事業情報

主な事業 301 / 303 / 304 / 306 / 313 Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注1件Gビズインフォ
発注機関数1件Gビズインフォ
受注金額の合計8,350,500円Gビズインフォ
2019.06.13

令和元年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業(スマートホームのサイバーセキュリティ確保に向けた調査)

経済産業省Gビズインフォ

8,350,500円

財務・会社規模

社会保険被保険者数109人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

知的財産

商標 13件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標の明細
直近の最大10件を表示。全13件は一覧で確認できます。
商標

Green × Digital\グリーンカケルデジタル

出願日
2021年9月8日
対象
6530952
登録番号
6530952
区分
電気通信
商標

Green × Digital\グリーンカケルデジタル

出願日
2021年9月8日
対象
6530952
登録番号
6530952
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

§5G SDC

出願日
2021年3月31日
対象
6669146
登録番号
6669146
区分
電気通信
商標

§5G SDC

出願日
2021年3月31日
対象
6669146
登録番号
6669146
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

ALAN\エーラン

出願日
2019年8月21日
対象
6300000
登録番号
6300000
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

CEATEC

出願日
2018年12月25日
対象
6219381
登録番号
6219381
区分
紙、紙製品及び事務用品
商標

CEATEC

出願日
2018年12月25日
対象
6219381
登録番号
6219381
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

CEATEC

出願日
2018年12月25日
対象
6219381
登録番号
6219381
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

§JEITA\DH\710

出願日
2018年12月13日
対象
6184959
登録番号
6184959
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

§-HS-\JEITA

出願日
2018年12月13日
対象
6184960
登録番号
6184960
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

採用・組織

社会保険被保険者数109人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2019年6月12日 官公庁・自治体との取引 令和元年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業(スマートホームのサイバーセキュリティ確保に向けた調査)Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2018年6月18日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月10日・最終取得 2026年10月10日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都千代田区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都千代田区の法人数

東京都千代田区に所在する法人

85,349法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 7.2%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都千代田区の法人構成

東京都千代田区の法人格別構成

株式会社51,557法人(60.4%)
合同会社9,869法人(11.6%)
特例有限会社8,141法人(9.5%)
一般社団法人5,557法人(6.5%)
その他10,225法人(12.0%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都千代田区の法人番号指定件数の推移

東京都千代田区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都千代田区から見る同名法人の全国分布

正式名称「一般社団法人電子情報技術産業協会」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都千代田区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都千代田区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都千代田区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都千代田区と東京都全体

東京都千代田区 1.30%(1,109法人)
地域の登録法人 85,259法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都千代田区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月31日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

369社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月31日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都千代田区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月31日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月31日時点・上場企業 369社

東証プライム 179社(48.5%)
東証スタンダード 113社(30.6%)
東証グロース 68社(18.4%)
名証プレミア 9社(2.4%)
市場区分未確認 5社(1.4%)
名証メイン 4社(1.1%)
名証ネクスト 2社(0.5%)
札証(市場区分未確認) 2社(0.5%)
福証(市場区分未確認) 1社(0.3%)
札証アンビシャス 1社(0.3%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月31日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。