セキユシゲンカイハツ

石油資源開発株式会社

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
法人番号 3010001108219
インボイス番号 T3010001108219
求人情報URL —

石油資源開発株式会社(法人番号:3010001108219)は、東京都千代田区に所在します。業種情報では「鉱業、採石業、砂利採取業」に分類されています。代表者は代表取締役社長 山下 通郎、設立・創業は1970年4月1日、資本金は14,288,000,000円。官公庁等との取引情報として、調達情報5件を確認しています。

企業概要

会社名
石油資源開発株式会社 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ セキユシゲンカイハツ カブシキガイシャ Gビズインフォ
事業概要 石油天然ガス鉱業 Gビズインフォ
業種
鉱業、採石業、砂利採取業
Gビズインフォ
企業タグ 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 公表データ基準:2026年9月28日。EDINETの上場区分を法人番号で照合。情報の時点と対象範囲にご注意ください。 出典:金融庁 EDINET 有価証券報告書 市場区分:東証プライム。提出日:2026年6月19日。書類管理番号:S100YERU。提出日時点の普通株式の上場市場であり、当日の市場を保証しません。 設立年月日基準:1970年4月1日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表取締役社長  山下 通郎  Gビズインフォ
設立・創業 1970年4月1日 Gビズインフォ
資本金 14,288,000,000円Gビズインフォ
従業員数 1,250人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 1,315人Gビズインフォ
所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 3010001108219国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
IT運用・保守・ヘルプデスク データ分析・BI 調査・シンクタンク 市場・社会調査
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.japex.co.jp/
企業調査PDF・会員向け購入

石油資源開発株式会社の企業調査PDF

株主構成・大株主などの公開資料を整理した企業別レポートです。収録内容を確認してから、この企業の調査PDFを購入できます。

株主構成 大株主 企業統治・開示情報
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AIによる企業・事業分析

企業公式サイト・公表情報を基に、プルミアムが事業内容と特徴を整理した分析です。企業による公式見解ではありません。

石油資源開発株式会社(JAPEX)は、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を中心とした事業を展開する企業です。公式サイトでは事業を「石油・天然ガスE&P」「天然ガス・LNG供給」「電力」「カーボンニュートラル」に分けて紹介しています。E&Pは資源を探し、開発し、生産する工程に関わる事業であり、天然ガスを需要家へ供給する事業とは役割が異なります。企業の事業構造を把握する際は、資源開発と国内のエネルギー供給を区別することが重要です。 石油・天然ガスE&Pについては、北海道、秋田・山形、新潟などの国内油ガス田に加え、イラクのガラフプロジェクト、インドネシアの鉱区、米国のタイトオイル・ガス開発、ノルウェー領の海上鉱区などを公式サイトで紹介しています。国内外のプロジェクトでは開発の段階や参加する事業者、権益の保有方法が異なるため、各案件について最新の開示で確認する必要があります。技術分野には三次元地震探査、地質モデリング、貯留層シミュレーション、掘削や油ガス層の評価に関する情報があります。 天然ガス・LNG供給の領域では国内パイプライン網、託送供給サービス、相馬LNG基地、勇払LNG受入基地などを掲載しています。電力分野では福島天然ガス発電所に加え、バイオマス発電、太陽光発電、蓄電所の事業を紹介しています。資源の生産、ガスの輸送・受入、電力の発電・蓄電は工程や設備が異なるため、取引や事業評価ではそれぞれの役割を分ける必要があります。 カーボンニュートラルの領域には、二酸化炭素の回収・貯留(CCS)に関する国内外の取り組みや苫小牧での事業情報が掲載されています。公式サイトには会社概要、グループ会社、経営計画、リスク情報のほか、決算短信、統合報告書、IR資料室、サステナビリティ情報があります。企業調査では資源開発の権益、供給インフラ、電力事業、CCS等の事業開発を区別し、各案件の進捗と決算期を一次資料で確認することが適切です。
参照した公式情報 出典1 https://www.japex.co.jp/ 確認日:2026年10月28日
内容は確認日時点の情報に基づきます。最新の事業内容・採用条件は企業の公式情報をご確認ください。

事業情報

主な事業 石油天然ガス鉱業Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注5件Gビズインフォ
発注機関数1件Gビズインフォ
受注金額の合計94,096,140円Gビズインフォ
2024.12.16

脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのLNG輸送・高効率ガス消費実証研究(ベトナム)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

13,542,100円
2023.06.29

NEDO先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

29,199,500円
2021.03.18

カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査/苫小牧を拠点とする産業間連携調査

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

23,849,100円
2018.10.02

超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発水圧・減圧破砕による人工超臨界地熱貯留層造成に関する研究

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

8,888,400円
2017.10.31

地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業(戦略的案件組成調査)二国間クレジット制度(JCM)に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるCCUS(CO2 EOR)案件組成調査

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構Gビズインフォ

18,617,040円

財務・会社規模

売上高133,642,000,000円Gビズインフォ
経常利益39,018,000,000円Gビズインフォ
当期純利益-20,003,000,000円Gビズインフォ
総資産423,049,000,000円Gビズインフォ
純資産337,872,000,000円Gビズインフォ
資本金14,288,000,000円Gビズインフォ
従業員数1,250人Gビズインフォ
社会保険被保険者数1,315人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

補助金 8件
公的表彰6件Gビズインフォ
補助金の明細
直近の最大10件を表示。全8件は一覧で確認できます。
補助金

産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

承認日
2022年8月9日
金額
49,953,706円
機関
資源エネルギー庁
補助金

令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査)

承認日
2019年11月1日
金額
11,679,321円
機関
資源エネルギー庁
補助金

2019年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査)

承認日
2019年11月1日
金額
8,531,480円
機関
資源エネルギー庁
補助金

産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

承認日
2019年4月1日
金額
9,243,884円
機関
資源エネルギー庁
補助金

産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

承認日
2019年4月1日
金額
5,013,967円
機関
資源エネルギー庁
補助金

平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

承認日
2019年4月1日
金額
5,639,716円
機関
資源エネルギー庁
補助金

平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

承認日
2019年4月1日
金額
9,243,885円
機関
資源エネルギー庁
補助金

産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

承認日
2018年10月29日
金額
4,254,143円
機関
資源エネルギー庁
公的表彰の明細
直近の最大10件を表示。全6件は一覧で確認できます。
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省
公的表彰

えるぼし-認定

機関
厚生労働省
公的表彰

なでしこ銘柄-認定

機関
厚生労働省
公的表彰

なでしこ銘柄-認定

機関
厚生労働省
公的表彰

なでしこ銘柄-認定

機関
厚生労働省

知的財産

特許 37件Gビズインフォ(特許庁データ)
特許の明細
直近の最大10件を表示。全37件は一覧で確認できます。
特許

CO2ガスを含む圧入ガスの地下貯留及び石油増進回収の方法

出願日
2022年2月15日
対象
7369322
登録番号
7369322
分野
地中もしくは岩石の削孔;採鉱
特許

CO2ガスを含む圧入ガスの地下貯留及び石油増進回収の方法

出願日
2022年2月15日
対象
7369322
登録番号
7369322
分野
地中もしくは岩石の削孔;採鉱
特許

CO2ガスを含む圧入ガスの地下貯留及び石油増進回収の方法

出願日
2022年2月15日
対象
7369322
登録番号
7369322
分野
地中もしくは岩石の削孔;採鉱
特許

原油の回収方法

出願日
2021年12月22日
対象
7349590
登録番号
7349590
分野
地中もしくは岩石の削孔;採鉱
特許

原油の回収方法

出願日
2021年12月22日
対象
7349590
登録番号
7349590
分野
染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用
特許

原油の回収方法

出願日
2021年12月22日
対象
7349590
登録番号
7349590
分野
地中もしくは岩石の削孔;採鉱
特許

原油の回収方法

出願日
2021年12月22日
対象
7349590
登録番号
7349590
分野
地中もしくは岩石の削孔;採鉱
特許

二流路で構成される圧入井を用いる石油増進回収方法

出願日
2021年4月2日
対象
7139546
登録番号
7139546
分野
地中もしくは岩石の削孔;採鉱
特許

二流路で構成される圧入井を用いる石油増進回収方法

出願日
2021年4月2日
対象
7139546
登録番号
7139546
分野
地中もしくは岩石の削孔;採鉱
特許

二酸化炭素の地層内貯留方法、二酸化炭素含有天然ガス田の開発方法、および二酸化炭素の海水内貯留方法

出願日
2021年3月25日
対象
7177289
登録番号
7177289
分野
物理的または化学的方法または装置一般

採用・組織

従業員数1,250人Gビズインフォ
社会保険被保険者数1,315人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)
女性労働者割合26.2%Gビズインフォ
女性管理職比率8.1%Gビズインフォ

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2017年10月30日 官公庁・自治体との取引 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業(戦略的案件組成調査)二国間クレジット制度(JCM)に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるCCUS(CO2 EOR)案件組成調査Gビズインフォ
2018年10月1日 官公庁・自治体との取引 超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発水圧・減圧破砕による人工超臨界地熱貯留層造成に関する研究Gビズインフォ
2021年3月17日 官公庁・自治体との取引 カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査/苫小牧を拠点とする産業間連携調査Gビズインフォ
2023年6月28日 官公庁・自治体との取引 NEDO先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発Gビズインフォ
2024年12月15日 官公庁・自治体との取引 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのLNG輸送・高効率ガス消費実証研究(ベトナム)Gビズインフォ

市場・開示情報

EDINETコードE00041
証券コード16620
上場区分上場
PER42.31倍EDINET(連結)
1株当たり配当15円EDINET(個別)
2026.09.03 発行登録追補書類(株券、社債券等)
2026.07.02 訂正発行登録書
2026.07.02 臨時報告書

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2018年7月23日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月18日・最終取得 2026年10月18日)
  • EDINET:取得済み

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年12月〜2026年11月
今月のアクセス 0回
前月比 -100%
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 3回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 3回 10月 2026年11月 アクセス 0回 11月 2026年10月 ブックマーク 0件 2026年11月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都千代田区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都千代田区の法人数

東京都千代田区に所在する法人

85,349法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 7.2%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都千代田区の法人構成

東京都千代田区の法人格別構成

株式会社51,557法人(60.4%)
合同会社9,869法人(11.6%)
特例有限会社8,141法人(9.5%)
一般社団法人5,557法人(6.5%)
その他10,225法人(12.0%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都千代田区の法人番号指定件数の推移

東京都千代田区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都千代田区から見る同名法人の全国分布

正式名称「石油資源開発株式会社」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都千代田区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都千代田区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都千代田区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都千代田区と東京都全体

東京都千代田区 1.30%(1,109法人)
地域の登録法人 85,259法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都千代田区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年11月3日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年11月・登録所在地ベース

369社

2026年11月3日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都千代田区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年11月3日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年11月3日時点・上場企業 369社

東証プライム 179社(48.5%)
東証スタンダード 113社(30.6%)
東証グロース 68社(18.4%)
名証プレミア 9社(2.4%)
市場区分未確認 5社(1.4%)
名証メイン 4社(1.1%)
名証ネクスト 2社(0.5%)
札証(市場区分未確認) 2社(0.5%)
福証(市場区分未確認) 1社(0.3%)
札証アンビシャス 1社(0.3%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年11月3日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。