ショウナイギンコウ

株式会社荘内銀行

〒990-0043 山形県山形市本町1丁目4番21号
法人番号 2390001007367
インボイス番号 T2390001007367
求人情報URL —

株式会社荘内銀行(法人番号:2390001007367)は、山形県山形市に所在します。業種情報では「金融業、保険業」に分類されています。設立・創業は1974年10月。

企業概要

会社名
株式会社荘内銀行 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ カブシキガイシャ ショウナイギンコウ Gビズインフォ
業種
金融業、保険業
Gビズインフォ
企業タグ 法人番号指定日基準:2015年10月5日(国税庁の法人番号指定日(設立日ではありません))
設立・創業 1974年10月 企業公式サイト沿革
従業員数 1,199人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 826人Gビズインフォ
所在地 〒990-0043
山形県山形市本町1丁目4番21号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 2390001007367国税庁 法人番号公表サイト
公式サイト https://www.shonai.co.jp/

事業情報

問い合わせ先 企業公式サイト

財務・会社規模

従業員数1,199人Gビズインフォ
社会保険被保険者数826人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

補助金 12件
届出・認定 2件
許認可 1991年9月 海外コルレス個別承認銀行の許可取得 企業公式サイト沿革
公的表彰3件Gビズインフォ
補助金の明細
直近の最大10件を表示。全12件は一覧で確認できます。
補助金

令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)

承認日
2023年5月23日
金額
272,267円
機関
厚生労働省
補助金

地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分)

承認日
2023年4月11日
金額
351,187円
機関
内閣府
補助金

地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分)

承認日
2022年10月12日
金額
629,913円
機関
内閣府
補助金

令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)

承認日
2022年6月14日
金額
435,465円
機関
厚生労働省
補助金

令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)

承認日
2022年6月14日
金額
6,420,747円
機関
厚生労働省
補助金

地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分)

承認日
2022年4月7日
金額
988,646円
機関
内閣府
補助金

地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分)

承認日
2021年10月11日
金額
1,087,029円
機関
内閣府
補助金

令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)

承認日
2021年7月5日
金額
6,830,655円
機関
厚生労働省
補助金

令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)

承認日
2021年7月5日
金額
6,838,833円
機関
厚生労働省
補助金

地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分)

承認日
2021年3月25日
金額
1,151,197円
機関
内閣府
届出・認定の明細
直近の最大10件を表示。全2件は一覧で確認できます。
届出・認定

登録金融機関登録

承認日
2007年9月30日
機関
金融庁
届出・認定

確定拠出年金運営管理機関登録

承認日
2001年11月27日
機関
厚生労働省
公的表彰の明細
直近の最大10件を表示。全3件は一覧で確認できます。
公的表彰

えるぼし-認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定

機関
厚生労働省
公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関
厚生労働省

人材事業の許認可

有料職業紹介事業

許可番号 06-ユ-300063
許可年月日 2019年8月1日
掲載基準日 2026年10月1日
収録事業所レコード 1件

許可年月日・掲載基準日・収録事業所レコード数:厚生労働省「人材サービス総合サイト」の取得データ。収録レコード数は許可件数や営業拠点数を意味しません。取得元の基準日時点の掲載内容であり、現在の許可状況を保証するものではありません。

知的財産

商標 6件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標の明細
直近の最大10件を表示。全6件は一覧で確認できます。
商標

荘銀のほけん相談

出願日
2023年9月22日
対象
6796669
登録番号
6796669
区分
金融、保険及び不動産の取引
商標

ふるさと山形ネットサービス

出願日
2020年11月20日
対象
6383470
登録番号
6383470
区分
金融、保険及び不動産の取引
商標

FYネット

出願日
2020年11月20日
対象
6383471
登録番号
6383471
区分
金融、保険及び不動産の取引
商標

§S

出願日
2020年7月13日
対象
6413380
登録番号
6413380
区分
金融、保険及び不動産の取引
商標

§SHOGIN

出願日
2020年7月13日
対象
6413379
登録番号
6413379
区分
金融、保険及び不動産の取引
商標

マネーライフプラザ

出願日
2019年2月7日
対象
6213748
登録番号
6213748
区分
金融、保険及び不動産の取引

採用・組織

現在の求人採用情報|荘内銀行企業公式サイト
従業員数1,199人Gビズインフォ
社会保険被保険者数826人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)
女性労働者割合36.3%Gビズインフォ
女性管理職比率32%Gビズインフォ

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト
所在地変更 2025年5月26日  山形県山形市本町1丁目4番21号 国税庁 法人番号公表サイト
資本金変更2015年12月 持株会社フィデアホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施(資本金85億円)企業公式サイト沿革

取引に関する情報

許認可・登録 1991年9月 海外コルレス個別承認銀行の許可取得 企業公式サイト沿革

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

公式サイト 確認済み

企業タイムライン

1941年4月 六十七銀行、鶴岡銀行、風間銀行、出羽銀行が合併し、荘内銀行を設立(資本金325万円)企業公式サイト
1941年12月 新庄銀行の営業を譲り受け企業公式サイト
1942年4月 安田銀行鶴岡・酒田支店の営業を譲り受け企業公式サイト
1943年10月 荘内貯蓄銀行を吸収合併(資本金375万円)企業公式サイト
1961年8月 富士銀行米沢支店を継承企業公式サイト
1964年10月 本店竣工(現:鶴岡営業部所在地)企業公式サイト
1974年10月 株式会社 エス・ワイコンピューターサービスを共同出資により設立企業公式サイト
1975年12月 荘内保証サービス株式会社を設立企業公式サイト
1976年1月 社債登録機関の指定企業公式サイト
1976年9月 グランド山形リース株式会社を設立企業公式サイト
1977年4月 外国為替業務取り扱い開始企業公式サイト
1982年5月 金売買業務取り扱い開始企業公式サイト
1983年4月 証券業務取り扱い開始企業公式サイト
1986年6月 国債等の売買業務開始企業公式サイト
1991年2月 荘銀ユーシーカード株式会社を設立企業公式サイト
1991年7月 担保附社債に関する信託業務の営業免許取得企業公式サイト
1991年9月 海外コルレス個別承認銀行の許可取得企業公式サイト
1992年3月 荘銀ジェーシービーカード株式会社を設立企業公式サイト
1994年7月 信託代理店業務開始 荘銀事務サービス株式会社を設立企業公式サイト
1995年12月 株式会社荘銀ベンチャーキャピタルおよび荘銀オフィスサービス株式会社を設立企業公式サイト
1996年2月 東邦銀行山形支店の営業を譲り受け企業公式サイト
1998年4月 荘銀ユーシーカード株式会社と荘内保証サービス株式会社を合併 株式会社荘銀総合研究所を設立企業公式サイト
1998年12月 投資信託の窓口販売業務開始企業公式サイト
1999年5月 仙台銀行山形支店の営業を譲り受け企業公式サイト
2001年4月 損害保険の窓口販売業務開始企業公式サイト
2001年10月 荘銀ユーシーカード株式会社と荘銀ジェーシービーカード株式会社を合併し、荘銀カード株式会社とする企業公式サイト
2002年3月 第三者割当増資を実施(資本金118億円)企業公式サイト
2002年6月 荘銀オフィスサービス株式会社を当行に吸収合併企業公式サイト
2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始企業公式サイト
2005年4月 証券仲介業務の開始企業公式サイト
2006年2月 東京証券取引所市場第一部に上場 公募増資を実施(資本金142億円)企業公式サイト
2007年5月 基幹系システムの「地銀共同センター」への移行完了、運用開始企業公式サイト
2007年12月 荘銀カード株式会社が庄内信販株式会社を吸収合併企業公式サイト
2009年9月 東京証券取引所市場第一部上場廃止企業公式サイト
2009年10月 株式会社北都銀行と共同持株会社「フィデアホールディングス株式会社」を設立し経営統合企業公式サイト
2010年6月 株式会社荘銀ベンチャーキャピタルを株式会社フィデアベンチャーキャピタルに商号変更企業公式サイト
2010年7月 株式会社荘銀総合研究所を株式会社フィデア総合研究所に商号変更企業公式サイト
2012年4月 荘銀カード株式会社と株式会社北都カードサービスを合併し、フィデアカード株式会社とする企業公式サイト
2014年4月 荘銀事務サービスを当行に吸収合併企業公式サイト
2015年6月 監査等委員会設置会社へ移行企業公式サイト
2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2015年12月 持株会社フィデアホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施(資本金85億円)企業公式サイト
2017年5月 現鶴岡営業部竣工企業公式サイト
2025年5月 本店所在地を山形市に変更 ページトップ 個人のお客さま ためる ふやす かりる そなえる 便利に利用 荘内銀行と考えるライフプラン 法人・事業主のお客さま 経営・営業のご支援 資金調達 経理事務の効率化 荘内銀行について 採用について ニュースリリース 荘内銀行からのお知らせ 電子公告 店舗・ATM案内 手数料一覧 金利・外国為替相場 商品概要説明書 よくあるご質問 お問い合わせ サイトマップ 金融商品の勧誘方針 保険募集指針 利益相反管理方針 法令等遵守方針 フィデアグループ業務継続の基本方針 反社会的勢力への対応にかかる基本方針 顧客保護等管理方針 金融円滑化に関する基本方針 個人データの共同利用 法人情報等の共有に関するお知らせ プライバシーポリシー 特定個人情報の取扱いに関する基本方針 お客さま本位の業務運営方針 最良執行方針 マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等対策に係る基本方針企業公式サイト

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2025年5月29日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月6日・最終取得 2026年10月9日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

山形県山形市の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

山形県山形市の法人数

山形県山形市に所在する法人

7,376法人
都道府県内の法人数 29,012法人
都道府県全体に占める割合 25.4%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

山形県山形市の法人構成

山形県山形市の法人格別構成

株式会社3,425法人(46.4%)
合同会社378法人(5.1%)
特例有限会社2,326法人(31.5%)
一般社団法人155法人(2.1%)
その他1,092法人(14.8%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

山形県山形市の法人番号指定件数の推移

山形県山形市・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

山形県山形市から見る同名法人の全国分布

正式名称「株式会社荘内銀行」との完全一致

1法人 1都道府県
山形県1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

山形県山形市の新設法人(3か月以内)の推移

山形県山形市・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

山形県山形市と山形県の新設法人割合

直近3か月・山形県山形市と山形県全体

山形県山形市 0.31%(23法人)
地域の登録法人 7,379法人に対する割合
山形県 0.28%(82法人)
地域の登録法人 29,015法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

山形県山形市の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月28日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

3社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月28日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

山形県山形市の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月28日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月28日時点・上場企業 3社

東証スタンダード 2社(66.7%)
東証プライム 1社(33.3%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月28日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。