ニホンデンシケイサン

日本電子計算株式会社

〒102-0074 東京都千代田区九段南１丁目３番１号

法人番号 2010601038584

インボイス番号 T2010601038584

https://www.jip.co.jp/

求人情報URL —

日本電子計算株式会社（法人番号：2010601038584）は、東京都千代田区に所在します。業種情報では「情報通信業」に分類されています。代表者は代表取締役茅原英徳、設立・創業は1962年12月3日。事業概要として「情報サービス事業 ◇ ITコンサルティング・サービス ◇ アウトソーシング・サービス・ホスティングサービス・ハウシングサービス・ＡＳＰ／ＢＰＯ ◇ システムインテグレーション・サービス・システム設計・システム開発・情報機器の選定＆調達・ＩＴインフラ構築」が公開されています。官公庁等との取引情報として、調達情報3件を確認しています。

企業概要

会社名	日本電子計算株式会社国税庁法人番号公表サイト株式会社
会社名カナ	ニホンデンシケイサンカブシキガイシャ Gビズインフォ
事業概要	情報サービス事業 ◇ ITコンサルティング・サービス ◇ アウトソーシング・サービス　・ホスティングサービス　・ハウシングサービス　・ＡＳＰ／ＢＰＯ ◇ システムインテグレーション・サービス　・システム設計　・システム開発　・情報機器の選定＆調達　・ＩＴインフラ構築 Gビズインフォ
業種	情報通信業 Gビズインフォ
企業タグ	設立10年以上設立年月日基準：1962年12月3日（Gビズインフォの設立年月日）
代表者	代表取締役　茅原　英徳 Gビズインフォ
設立・創業	1962年12月3日 Gビズインフォ
従業員数	1,577人Gビズインフォ
社会保険被保険者数	1,522人Gビズインフォ
所在地	〒102-0074 東京都千代田区九段南１丁目３番１号国税庁法人番号公表サイト Google マップで開く
法人番号	2010601038584国税庁法人番号公表サイト
提供商品・サービス	フォーム印刷商業印刷・特殊印刷電子出版電気機器通信機器コンピュータ・サーバーシステム開発 Web・アプリ開発 IT運用・保守・ヘルプデスクデータ分析・BI 調査・シンクタンク市場・社会調査機器・車両・用品レンタルその他・未分類
顧客区分	官公庁・自治体向け（B2G）
公式サイト	https://www.jip.co.jp/

事業情報

主な事業	情報サービス事業 ◇ ITコンサルティング・サービス ◇ アウトソーシング・サービス　・ホスティングサービス　・ハウシングサービス　・ＡＳＰ／ＢＰＯ ◇ システムインテグレーション・サービス　・システム設計　・システム開発　・情報機器の選定＆調達　・ＩＴインフラ構築Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注	3件Gビズインフォ
発注機関数	2件Gビズインフォ
受注金額の合計	54,978,000円Gビズインフォ

2026.02.18

０８－００４３－０００５　電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等）

総務省Gビズインフォ

10,900,000円

2026.02.16

０７－１０４３－００２６　電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等）

総務省Gビズインフォ

29,000,000円

2025.12.15

令和７年度中小企業診断士登録管理システム　国家資格等情報連携・活用システムへのデータ移行等

経済産業省Gビズインフォ

15,078,000円

財務・会社規模

従業員数	1,577人Gビズインフォ
社会保険被保険者数	1,522人（元データ基準日 2026年7月6日）Gビズインフォ（日本年金機構）

補助金・認定・許認可

公的表彰	6件Gビズインフォ

公的表彰の明細

直近の最大10件を表示。全6件は一覧で確認できます。

公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関: 厚生労働省

公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関: 厚生労働省

公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関: 厚生労働省

公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関: 厚生労働省

公的表彰

えるぼし－認定

機関: 厚生労働省

公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関: 厚生労働省

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知的財産

特許	4件Gビズインフォ（特許庁データ）
商標	21件Gビズインフォ（特許庁データ）

特許の明細

直近の最大10件を表示。全4件は一覧で確認できます。

特許

生産設備監視装置、及び生産設備監視プログラム

出願日: 2020年2月3日
対象: 6856230
登録番号: 6856230
分野: 制御；調整

特許

生産設備監視装置、及び生産設備監視プログラム

出願日: 2020年2月3日
対象: 6856230
登録番号: 6856230
分野: 工作機械；他に分類されない金属加工

特許

生産設備監視装置、及び生産設備監視プログラム

出願日: 2020年2月3日
対象: 6856230
登録番号: 6856230
分野: 制御；調整

特許

生産設備監視装置、及び生産設備監視プログラム

出願日: 2020年2月3日
対象: 6856230
登録番号: 6856230
分野: 工作機械；他に分類されない金属加工

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商標の明細

直近の最大10件を表示。全21件は一覧で確認できます。

商標

§ＯｍｅｇａＦＳ

出願日: 2023年3月30日
対象: 6772886
登録番号: 6772886
区分: 科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

商標

§ＯｍｅｇａＦＳ

出願日: 2023年3月30日
対象: 6772886
登録番号: 6772886
区分: 金融、保険及び不動産の取引

商標

§ＯｍｅｇａＦＳ

出願日: 2023年3月30日
対象: 6772886
登録番号: 6772886
区分: 科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

商標

ＦａｓｔＮａｖｉ

出願日: 2022年6月27日
対象: 6644415
登録番号: 6644415
区分: 科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

商標

ＦａｓｔＮａｖｉ

出願日: 2021年11月12日
対象: 6599509
登録番号: 6599509
区分: 科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

商標

ＦａｓｔＮａｖｉ

出願日: 2021年11月12日
対象: 6599509
登録番号: 6599509
区分: 科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

商標

ｅｖｉｄｅｎｃｅ．ｐａｔｈ

出願日: 2021年5月26日
対象: 6528894
登録番号: 6528894
区分: 科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

商標

ｅｖｉｄｅｎｃｅ．ｐａｔｈ

出願日: 2021年5月26日
対象: 6528894
登録番号: 6528894
区分: 科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

商標

ｅｖｉ．ｐａｔｈ

出願日: 2021年5月26日
対象: 6528895
登録番号: 6528895
区分: 科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

商標

ｅｖｉ．ｐａｔｈ

出願日: 2021年5月26日
対象: 6528895
登録番号: 6528895
区分: 科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

全21件を見る →

採用・組織

従業員数	1,577人Gビズインフォ
社会保険被保険者数	1,522人（元データ基準日 2026年7月6日）Gビズインフォ（日本年金機構）
女性労働者割合	46.7%Gビズインフォ
女性管理職比率	14.3%Gビズインフォ

沿革・変更履歴

法人番号指定日	2015年10月5日国税庁法人番号公表サイト
所在地変更	2018年6月29日　東京都千代田区九段南１丁目３番１号国税庁法人番号公表サイト

取引・リスク情報

情報の一致状況

公式サイト	確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日	法人番号指定国税庁法人番号公表サイト
2025年12月14日	官公庁・自治体との取引　令和７年度中小企業診断士登録管理システム　国家資格等情報連携・活用システムへのデータ移行等Gビズインフォ
2026年2月15日	官公庁・自治体との取引　０７－１０４３－００２６　電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等）Gビズインフォ
2026年2月17日	官公庁・自治体との取引　０８－００４３－０００５　電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等）Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る

国税庁法人番号公表サイト：取得済み
Gビズインフォ：取得済み（更新 2018年7月9日）
企業公式Webサイト：確認済み（最終確認 2026年10月3日・最終取得 2026年10月9日）

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月

今月のアクセス 1回

前月比 —

ブックマーク 0件

直近12ヶ月アクセス 1回

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都千代田区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都千代田区の法人数

東京都千代田区に所在する法人

85,349法人

都道府県内の法人数 1,179,397法人

都道府県全体に占める割合 7.2%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都千代田区の法人構成

東京都千代田区の法人格別構成

株式会社51,557法人（60.4%）

合同会社9,869法人（11.6%）

特例有限会社8,141法人（9.5%）

一般社団法人5,557法人（6.5%）

その他10,225法人（12.0%）

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都千代田区の法人番号指定件数の推移

東京都千代田区・2016〜2026年

2,546

2,624

2,963

3,088

2,820

3,089

3,020

3,388

3,872

4,367

3,636

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都千代田区から見る同名法人の全国分布

正式名称「日本電子計算株式会社」との完全一致

1法人 1都道府県

東京都1法人（100.0%）

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都千代田区の新設法人（3か月以内）の推移

東京都千代田区・2025年11月〜2026年10月

1,126

1,127

1,009

1,040

1,069

1,070

1,015

1,104

1,161

1,221

1,119

1,109

各月末（最新月のみ2026年10月16日）を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

直近3か月・東京都千代田区と東京都全体

東京都千代田区 1.30%（1,109法人）

地域の登録法人 85,259法人に対する割合

東京都 0.95%（11,247法人）

地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都千代田区の上場企業数の推移

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

369社

369

10月

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月29日時点のEDINET照合済み上場企業数です。過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都千代田区の上場市場別構成

2026年10月29日時点・上場企業 369社

東証プライム 180社（48.8%）

東証スタンダード 112社（30.4%）

東証グロース 68社（18.4%）

名証プレミア 9社（2.4%）

市場区分未確認 5社（1.4%）

名証メイン 4社（1.1%）

名証ネクスト 2社（0.5%）

札証（市場区分未確認） 2社（0.5%）

福証（市場区分未確認） 1社（0.3%）

札証アンビシャス 1社（0.3%）

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月29日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準：2026年10月27日　※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。