事業協同組合EPC‐JAPAN

事業協同組合EPC-JAPANは、東京都中央区晴海を拠点とし、全国の中堅印刷企業が参加する事業協同組合です。公式サイトによると1974年10月に印刷企業グループとして発足し、2006年4月に株式会社から事業協同組合へ組織変更しました。EPCはExcellent Printing Communityの頭文字で、印刷業界の知識と経験を共有して社会へ価値を提供することを目標に掲げています。単独の印刷工場ではなく、加盟企業の技術・設備・地域に根ざした営業活動をつなぐ組織です。 公式サイトには全国の中堅印刷企業14社のネットワークと紹介されています。組合の活動では、各社のマーケティング、クリエイティブ、印刷工程の技術、物流費用の管理、人材育成、事業継続計画などについて意見や事例を共有しています。地域の市場環境が異なる加盟企業が知識を持ち寄ることにより、一社だけでは得にくい方法を検討することが目的です。印刷物の制作能力や保有設備は加盟会社ごとに異なるため、特定の品目を一律に製造できると判断することはできません。 EPC-JAPANは官公需適格組合として認可されたことを公式サイトで紹介しています。官公需適格組合の制度は、公共機関からの受注に必要な組織体制などに関係するものですが、個々の入札の落札や取引成果を保証するものではありません。組合の運営には理事会のほか分野別の会議・委員会・研究会があり、加盟企業の従業員が参加して知識交換や共同研究を行う仕組みです。 2024年には設立50年の節目に憲章を制定し、信頼関係に基づく情報交換、現場視察、設備・技術の活用、長期的な改善を重視する考えを公表しました。公式サイトには沿革、参加企業、ソリューション、組織概要、問い合わせ窓口があります。組合に相談する場合は印刷物や関連サービスの仕様、製造を担当する加盟企業、納品地域、発注と契約の主体、費用、納期、品質管理の責任を個別に確認することが重要です。