ニホンボウエキシンコウキコウ

独立行政法人日本貿易振興機構

〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号

法人番号 2010405003693

インボイス番号 T2010405003693

https://www.jetro.go.jp/

求人情報URL https://www.jetro.go.jp/recruit/

独立行政法人日本貿易振興機構（法人番号：2010405003693）は、東京都港区に所在します。業種情報では「公務（他に分類されるものを除く）」に分類されています。代表者は理事長石黒憲彦、設立・創業は2003年10月1日。官公庁等との取引情報として、調達情報22件を確認しています。

ニュース・企業発表

お知らせ	確認 2026年10月10日石黒理事長、中国・江蘇省の信長星書記と会見 2024年6月詳細を見る
メディア掲載	確認 2026年10月10日石黒理事長が「学生新聞」の取材を受けました 2024年11月詳細を見る

過去のニュース・企業発表

確認 2026年10月10日

シンガポールにおいて日本企業・スタートアップ・中小企業の海外でのオープンイノベーションを加速する「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ 2024」を開催 2024年7月詳細を見る

確認 2026年10月10日

中国・山東省で「対話山東-日本・山東産業協力交流会」を開催 2024年7月詳細を見る

確認 2026年10月10日

石黒理事長が「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムに出席、3件の協力文書を披露 2024年8月詳細を見る

確認 2026年10月10日

岐阜県立大垣北高校がジェトロに来訪 2024年8月詳細を見る

確認 2026年10月10日

ジェトロと山形大学輸出戦略を考える集中講義を開催 2024年9月詳細を見る

確認 2026年10月10日

片岡副理事長が「ブルガリア・セルビア・ビジネスミッション」を率いてブルガリアとセルビアを訪問、大統領らと会談 2024年10月詳細を見る

確認 2026年10月10日

J-Winで石黒理事長が講演 2024年10月詳細を見る

確認 2026年10月10日

大分で高校生向けにビジネス体感イベントを初開催 2024年11月詳細を見る

確認 2026年10月10日

上智大学の講義「国際取引法各論」にてジェトロが授業を実施 2024年11月詳細を見る

確認 2026年10月10日

桜美林大学の講義「メディアリテラシー（メディアと倫理）」にてジェトロが講演を実施 2024年11月詳細を見る

確認 2026年10月10日

関西学院大学の学生とアフリカビジネスについて情報交換 2024年12月詳細を見る

確認 2026年10月10日

ジェトロが農林水産省YouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」とコラボ ―「海外で人気の日本製品について、輸出のプロに色々と聞いてみた」12月3日配信― 2024年12月詳細を見る

確認 2026年10月10日

みよし市立三好中学校の生徒がジェトロ本部を訪れました 2025年6月詳細を見る

確認 2026年10月10日

エクアドルの貿易投資促進機関Pro EcuadorとMOCを締結 2025年8月詳細を見る

確認 2026年10月10日

モディ首相を招き「日印経済フォーラム」を開催 2025年8月詳細を見る

確認 2026年10月10日

石黒理事長、ウィットマー米国ミシガン州知事と会談 2025年9月詳細を見る

確認 2026年10月10日

石黒理事長、ムリーノパナマ大統領と会談 2025年9月詳細を見る

確認 2026年10月10日

石黒理事長、ディサーナーヤカスリランカ大統領と会談 2025年9月詳細を見る

確認 2026年10月10日

石黒理事長、ジアンフォーテ米国モンタナ州知事と会談 2025年10月詳細を見る

確認 2026年10月10日

石黒理事長、スタイン米国ノースカロライナ州知事と会談 2025年10月詳細を見る

確認 2026年10月10日

ウズベキスタンITパークと協力覚書を締結 2025年12月詳細を見る

確認 2026年10月10日

石黒理事長が日本・ウズベキスタンラウンドテーブルに出席 2025年12月詳細を見る

確認 2026年10月10日

「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムで3件の協力文書を披露 2025年12月詳細を見る

確認 2026年10月10日

石黒理事長、アシパラ＝ムサヴィナミビア国際関係・貿易大臣と会談 2026年1月詳細を見る

確認 2026年10月10日

プラボウォ・インドネシア大統領訪日に合わせ、「日・インドネシアビジネスフォーラム」を開催 2026年3月詳細を見る

月別の発信件数 2025年12月〜2026年11月

企業概要

会社名	独立行政法人日本貿易振興機構国税庁法人番号公表サイト独立行政法人
会社名カナ	ドクリツギョウセイホウジンニホンボウエキシンコウキコウ Gビズインフォ
事業概要	独立行政法人日本貿易振興機構は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。 Gビズインフォ
業種	公務（他に分類されるものを除く） Gビズインフォ
企業タグ	設立10年以上設立年月日基準：2003年10月1日（Gビズインフォの設立年月日）
代表者	理事長　石黒　憲彦 Gビズインフォ
設立・創業	2003年10月1日 Gビズインフォ
従業員数	1,514人Gビズインフォ
社会保険被保険者数	1,534人Gビズインフォ
所在地	〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号国税庁法人番号公表サイト Google マップで開く
法人番号	2010405003693国税庁法人番号公表サイト
提供商品・サービス	建築設計・設計監理電子出版 IT運用・保守・ヘルプデスクデータ分析・BI 広告・宣伝映像・写真・コンテンツ制作調査・シンクタンク市場・社会調査翻訳・通訳・速記会場・スペース貸出機器・車両・用品レンタル貨物自動車運送倉庫・保管その他・未分類
顧客区分	官公庁・自治体向け（B2G）
公式サイト	https://www.jetro.go.jp/

事業情報

主な事業	独立行政法人日本貿易振興機構は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注	22件Gビズインフォ
発注機関数	4件Gビズインフォ
受注金額の合計	1,475,264,135円Gビズインフォ

2026.05.29

海外バイヤー招聘事業に係る業務委託

国税庁Gビズインフォ

23,234,042円

2025.10.03

０７－００４９－０１９９　ＩＣＴスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負

総務省Gビズインフォ

10,074,570円

2025.06.10

海外バイヤー招聘事業に係る業務委託

国税庁Gビズインフォ

23,910,114円

2024.09.26

０６－００４９－０１７６　ＩＣＴスタートアップのベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負

総務省Gビズインフォ

15,323,000円

2022.10.25

０４－００４９－０２００　ＩＣＴスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負

総務省Gビズインフォ

20,907,040円

財務・会社規模

従業員数	1,514人Gビズインフォ
社会保険被保険者数	1,534人（元データ基準日 2026年7月6日）Gビズインフォ（日本年金機構）

補助金・認定・許認可

補助金	82件
公的表彰	3件Gビズインフォ

補助金の明細

直近の最大10件を表示。全82件は一覧で確認できます。

補助金

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業／戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業

承認日: 2024年2月1日
金額: 1,680,499,000円
機関: 農林水産省

補助金

令和５年度ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（代替販路開拓事業費補助金）

承認日: 2023年9月15日
金額: 5,041,000,000円
機関: 経済産業省

補助金

農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業／日本食・食文化の発信拠点拡大事業

承認日: 2023年5月24日
金額: 28,000,000円
機関: 農林水産省

補助金

令和４年度補正海外市場調査等事業費補助金（経済連携協定活用促進等事業）

承認日: 2023年5月11日
金額: 150,540,000円
機関: 経済産業省

補助金

農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／戦略的輸出拡大サポート事業

承認日: 2023年5月10日
金額: 230,784,000円
機関: 農林水産省

補助金

農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／戦略的輸出拡大サポート事業

承認日: 2023年5月10日
金額: 937,832,000円
機関: 農林水産省

補助金

スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業

承認日: 2023年4月3日
金額: 249,960,000円
機関: 経済産業省

補助金

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業／戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業

承認日: 2023年4月3日
金額: 2,749,160,000円
機関: 農林水産省

補助金

令和５年度中小企業対外経済政策推進事業費補助金（現地進出支援強化事業）

承認日: 2023年4月3日
金額: 3,426,124,000円
機関: 経済産業省

補助金

中小企業海外市場開拓支援事業費補助金（海外コミュニティ形成事業）

承認日: 2023年4月3日
金額: 299,750,000円
機関: 経済産業省

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公的表彰の明細

直近の最大10件を表示。全3件は一覧で確認できます。

公的表彰

えるぼし－認定

機関: 厚生労働省

公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

機関: 厚生労働省

公的表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定

機関: 厚生労働省

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知的財産

商標	204件Gビズインフォ（特許庁データ）

商標の明細

直近の最大10件を表示。全204件は一覧で確認できます。

商標

ＧＳＡＰ＼Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｔａｒｔｕｐ＼Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ

出願日: 2023年8月28日
対象: 6792571
登録番号: 6792571
区分: 紙、紙製品及び事務用品

商標

ＧＳＡＰ＼Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｔａｒｔｕｐ＼Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ

出願日: 2023年8月28日
対象: 6792571
登録番号: 6792571
区分: 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

商標

ＧＳＡＰ＼Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｔａｒｔｕｐ＼Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ

出願日: 2023年8月28日
対象: 6792571
登録番号: 6792571
区分: 教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

商標

Ｊａｐａｎ　Ｓｔｒｅｅｔ

出願日: 2022年5月23日
対象: 6661919
登録番号: 6661919
区分: 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

商標

§Ｎ∞ＪＡＰＡＮ　ＬＩＮＫＡＧＥ

出願日: 2022年5月23日
対象: 6661922
登録番号: 6661922
区分: 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

商標

ｅ‐Ｖｅｎｕｅ

出願日: 2022年5月23日
対象: 6661917
登録番号: 6661917
区分: 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

商標

ｅ‐Ｖｅｎｕｅ

出願日: 2022年5月23日
対象: 6661916
登録番号: 6661916
区分: 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

商標

ＪＡＰＡＮ　ＬＩＮＫＡＧＥ

出願日: 2022年5月23日
対象: 6661921
登録番号: 6661921
区分: 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

商標

Ｊａｐａｎ　Ｓｔｒｅｅｔ

出願日: 2022年5月23日
対象: 6661918
登録番号: 6661918
区分: 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

商標

ＪＡＰＡＮ　ＭＡＬＬ

出願日: 2022年5月23日
対象: 6661920
登録番号: 6661920
区分: 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

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採用・組織

従業員数	1,514人Gビズインフォ
社会保険被保険者数	1,534人（元データ基準日 2026年7月6日）Gビズインフォ（日本年金機構）
女性労働者割合	45.2%Gビズインフォ
女性管理職比率	22.3%Gビズインフォ

沿革・変更履歴

法人番号指定日	2015年10月5日国税庁法人番号公表サイト

取引・リスク情報

情報の一致状況

公式サイト	確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日	法人番号指定国税庁法人番号公表サイト
2022年10月24日	官公庁・自治体との取引　０４－００４９－０２００　ＩＣＴスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負Gビズインフォ
2024年9月25日	官公庁・自治体との取引　０６－００４９－０１７６　ＩＣＴスタートアップのベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負Gビズインフォ
2025年6月9日	官公庁・自治体との取引　海外バイヤー招聘事業に係る業務委託Gビズインフォ
2025年10月2日	官公庁・自治体との取引　０７－００４９－０１９９　ＩＣＴスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負Gビズインフォ
2026年5月28日	官公庁・自治体との取引　海外バイヤー招聘事業に係る業務委託Gビズインフォ
確認 2026年10月10日	石黒理事長、中国・江蘇省の信長星書記と会見 2024年6月詳細を見る企業公式サイト
確認 2026年10月10日	シンガポールにおいて日本企業・スタートアップ・中小企業の海外でのオープンイノベーションを加速する「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ 2024」を開催 2024年7月詳細を見る企業公式サイト
確認 2026年10月10日	中国・山東省で「対話山東-日本・山東産業協力交流会」を開催 2024年7月詳細を見る企業公式サイト
確認 2026年10月10日	石黒理事長が「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムに出席、3件の協力文書を披露 2024年8月詳細を見る企業公式サイト
確認 2026年10月10日	岐阜県立大垣北高校がジェトロに来訪 2024年8月詳細を見る企業公式サイト

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る

国税庁法人番号公表サイト：取得済み
Gビズインフォ：取得済み（更新 2021年2月5日）
企業公式Webサイト：確認済み（最終確認 2026年10月2日・最終取得 2026年10月8日）

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年12月〜2026年11月

今月のアクセス 0回

前月比 0%

ブックマーク 0件

直近12ヶ月アクセス 0回

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都港区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都港区の法人数

東京都港区に所在する法人

139,512法人

都道府県内の法人数 1,179,397法人

都道府県全体に占める割合 11.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都港区の法人構成

東京都港区の法人格別構成

株式会社90,621法人（65.0%）

合同会社19,329法人（13.9%）

特例有限会社15,248法人（10.9%）

一般社団法人6,112法人（4.4%）

その他8,202法人（5.9%）

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都港区の法人番号指定件数の推移

東京都港区・2016〜2026年

4,462

5,058

5,214

5,465

5,516

5,875

5,919

6,562

6,541

7,642

6,637

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都港区から見る同名法人の全国分布

正式名称「独立行政法人日本貿易振興機構」との完全一致

1法人 1都道府県

東京都1法人（100.0%）

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都港区の新設法人（3か月以内）の推移

東京都港区・2025年11月〜2026年10月

1,989

1,972

1,901

1,971

2,077

2,026

1,928

2,031

2,066

2,069

1,868

1,989

各月末（最新月のみ2026年10月16日）を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

直近3か月・東京都港区と東京都全体

東京都港区 1.43%（1,989法人）

地域の登録法人 139,337法人に対する割合

東京都 0.95%（11,247法人）

地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都港区の上場企業数の推移

2026年10月〜2026年11月・登録所在地ベース

496社

496

10月

496

11月

2026年11月3日時点のEDINET照合済み上場企業数です。過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都港区の上場市場別構成

2026年11月3日時点・上場企業 496社

東証プライム 196社（39.5%）

東証スタンダード 150社（30.2%）

東証グロース 140社（28.2%）

名証プレミア 6社（1.2%）

市場区分未確認 6社（1.2%）

名証メイン 5社（1.0%）

名証ネクスト 3社（0.6%）

福証本則 2社（0.4%）

福証（市場区分未確認） 2社（0.4%）

福証Q-Board 1社（0.2%）

札証（市場区分未確認） 1社（0.2%）

東証（市場区分未確認） 1社（0.2%）

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年11月3日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準：2026年10月27日　※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。