ニホンコンベンションサービス

日本コンベンションサービス株式会社

〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目4番2号
法人番号 2010001033161
インボイス番号 T2010001033161

日本コンベンションサービス株式会社(法人番号:2010001033161)は、東京都千代田区に所在します。業種情報では「サービス業(他に分類されないもの)」に分類されています。代表者は代表取締役 近浪 弘武、設立・創業は1967年12月7日。事業概要として「語学サービス コンベンションサービス 人材サービス まちづくりサービス」が公開されています。官公庁等との取引情報として、調達情報51件、落札・契約情報2件を確認しています。

ニュース・企業発表

お知らせ
月別の発信件数 2025年11月〜2026年10月
直近12か月の企業発信件数 青い棒で月ごとの企業発信件数を表示しています。 4 3 2 1 0 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 2026年9月 発信 4件 9月 2026年10月 発信 3件 10月

企業概要

会社名
日本コンベンションサービス株式会社 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ ニホンコンベンションサービス カブシキガイシャ Gビズインフォ
業種
サービス業(他に分類されないもの)
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:1967年12月7日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表取締役 近浪 弘武 Gビズインフォ
設立・創業 1967年12月7日 Gビズインフォ
従業員数 400人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 740人Gビズインフォ
所在地 〒100-0013
東京都千代田区霞が関1丁目4番2号 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 2010001033161国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
商業印刷・特殊印刷 電子出版 システム開発 Web・アプリ開発 IT運用・保守・ヘルプデスク データ分析・BI 広告・宣伝 調査・シンクタンク 市場・社会調査 翻訳・通訳・速記 会場・スペース貸出 機器・車両・用品レンタル その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://www.convention.co.jp/

事業情報

主な事業 語学サービス コンベンションサービス 人材サービス まちづくりサービスGビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注51件Gビズインフォ
落札・契約件数入札in2件
発注機関数16件Gビズインフォ
発注機関数(落札・契約)入札in2件
受注金額の合計1,690,290,039円Gビズインフォ
2026.09.30

シンポジウム「国際シンポジウム2027(仮称)」における設営及び運営等業務

財務省Gビズインフォ

18,240,312円
2026.09.08

国際消防防災フォーラムの実施に係る運営業務委託

消防庁Gビズインフォ

13,597,551円
2026.08.26

グローバルCBPRワークショップ開催業務

個人情報保護委員会Gビズインフォ

17,489,670円
2026.08.17

令和8年度世界ドーピング防止機構(WADA)執行委員会、理事会等に係る同時通訳業務 一式

文部科学省Gビズインフォ

4,560,000円
2026.06.23

令和7年度補正エネルギー安定供給実現に向けた体制構築等国際連携事業(LNG戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等)

経済産業省Gビズインフォ

75,452,820円

財務・会社規模

従業員数400人Gビズインフォ
社会保険被保険者数740人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

補助金 2件
公的表彰1件Gビズインフォ
補助金の明細
直近の最大10件を表示。全2件は一覧で確認できます。
補助金

令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(第1回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合に係る運営事業)

承認日
2022年12月26日
金額
62,385,569円
機関
資源エネルギー庁
補助金

令和3年度補正水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業(ASEAN諸国におけるエネルギー情勢等調査等)

承認日
2022年5月10日
金額
209,680,625円
機関
資源エネルギー庁
公的表彰の明細
直近の最大10件を表示。全1件は一覧で確認できます。
公的表彰

えるぼし-認定

機関
厚生労働省

人材事業の許認可

有料職業紹介事業

許可番号 13-ユ-010364
許可年月日 1999年11月1日
掲載基準日 2026年10月1日
収録事業所レコード 1件

労働者派遣事業

許可番号 派13-010080
許可年月日 1986年8月1日
掲載基準日 2026年10月1日
収録事業所レコード 5件
取得元掲載の事業所サイト・資料

許可年月日・掲載基準日・収録事業所レコード数:厚生労働省「人材サービス総合サイト」の取得データ。収録レコード数は許可件数や営業拠点数を意味しません。取得元の基準日時点の掲載内容であり、現在の許可状況を保証するものではありません。

知的財産

商標 27件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標の明細
直近の最大10件を表示。全27件は一覧で確認できます。
商標

Park MICE

出願日
2023年6月13日
対象
6769606
登録番号
6769606
区分
輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
商標

Park MICE

出願日
2023年6月13日
対象
6769606
登録番号
6769606
区分
金融、保険及び不動産の取引
商標

Park MICE

出願日
2023年6月13日
対象
6769606
登録番号
6769606
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

Park MICE

出願日
2023年6月13日
対象
6769606
登録番号
6769606
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

Park MICE

出願日
2023年6月13日
対象
6769606
登録番号
6769606
区分
飲食物の提供及び宿泊施設の提供
商標

日比谷スカイカンファレンス

出願日
2022年12月8日
対象
6698945
登録番号
6698945
区分
飲食物の提供及び宿泊施設の提供
商標

日比谷スカイカンファレンス

出願日
2022年12月8日
対象
6698945
登録番号
6698945
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

日比谷スカイカンファレンス

出願日
2022年12月8日
対象
6698945
登録番号
6698945
区分
金融、保険及び不動産の取引
商標

日比谷スカイカンファレンス

出願日
2022年12月8日
対象
6698945
登録番号
6698945
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

DAIMYO CONFERENCE

出願日
2022年7月7日
対象
6651133
登録番号
6651133
区分
飲食物の提供及び宿泊施設の提供

採用・組織

従業員数400人Gビズインフォ
社会保険被保険者数740人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2026年6月22日 官公庁・自治体との取引 令和7年度補正エネルギー安定供給実現に向けた体制構築等国際連携事業(LNG戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等)Gビズインフォ
2026年8月16日 官公庁・自治体との取引 令和8年度世界ドーピング防止機構(WADA)執行委員会、理事会等に係る同時通訳業務 一式Gビズインフォ
2026年8月25日 官公庁・自治体との取引 グローバルCBPRワークショップ開催業務Gビズインフォ
2026年9月4日 政策研究大学院大学(GRIPS)の講座に当社社員が講師として登壇 ― PPP/PFI・官民連携による公共施設運営とまちづくりの実践を紹介 ―企業公式サイト
2026年9月7日 開催地に求められる価値とは?地域資源の活かし方を紹介 ―DMO TOKYO 日本橋のMICE勉強会に当社社員が登壇―企業公式サイト
2026年9月7日 官公庁・自治体との取引 国際消防防災フォーラムの実施に係る運営業務委託Gビズインフォ
2026年9月29日 コラム 2026.09.29 イベントは“伝える場”から“体験してもらう場”へ企業公式サイト
2026年9月30日 コラム 2026.09.30 国際会議・ビジネスイベントは地域に何を残せるのか―会議の「ハレ」と、まちの「日常」をつなぐJCSの取り組み企業公式サイト
2026年9月29日 官公庁・自治体との取引 シンポジウム「国際シンポジウム2027(仮称)」における設営及び運営等業務Gビズインフォ
確認 2026年10月10日 イベント&講演企業公式サイト

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2018年7月4日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年10月2日・最終取得 2026年10月8日)
  • 入札in 落札・契約情報:2件取得済み

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 1回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 1回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 1回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都千代田区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都千代田区の法人数

東京都千代田区に所在する法人

85,349法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 7.2%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都千代田区の法人構成

東京都千代田区の法人格別構成

株式会社51,557法人(60.4%)
合同会社9,869法人(11.6%)
特例有限会社8,141法人(9.5%)
一般社団法人5,557法人(6.5%)
その他10,225法人(12.0%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都千代田区の法人番号指定件数の推移

東京都千代田区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都千代田区から見る同名法人の全国分布

正式名称「日本コンベンションサービス株式会社」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都千代田区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都千代田区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都千代田区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都千代田区と東京都全体

東京都千代田区 1.30%(1,109法人)
地域の登録法人 85,259法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都千代田区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月27日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

369社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月27日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都千代田区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月27日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月27日時点・上場企業 369社

東証プライム 180社(48.8%)
東証スタンダード 112社(30.4%)
東証グロース 68社(18.4%)
名証プレミア 9社(2.4%)
市場区分未確認 5社(1.4%)
名証メイン 4社(1.1%)
名証ネクスト 2社(0.5%)
札証(市場区分未確認) 2社(0.5%)
福証(市場区分未確認) 1社(0.3%)
札証アンビシャス 1社(0.3%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月27日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。