東興アイテック株式会社

〒041-0802 北海道函館市石川町１７３番地５

法人番号 1440001001687

インボイス番号 T1440001001687

https://tokoai.com/

求人情報URL —

東興アイテック株式会社（法人番号：1440001001687）は、北海道函館市に所在します。代表者は代表取締役朝倉友和、設立・創業は1972年(昭和47年)、資本金は20,000千円。事業概要として「各種防水工事の調査診断・施工建築物の劣化調査診断・施工耐震補強工事中空スラブ工事躯体修繕工事 GRC工事外断熱パネル工事グラウト注入工事太陽光パネル設置工事」が公開されています。

企業概要

会社名	東興アイテック株式会社国税庁法人番号公表サイト株式会社
事業概要	各種防水工事の調査診断・施工建築物の劣化調査診断・施工耐震補強工事中空スラブ工事躯体修繕工事 GRC工事外断熱パネル工事グラウト注入工事太陽光パネル設置工事企業公式サイト
企業タグ	設立10年以上労働者派遣法人番号指定日基準：2015年10月5日（国税庁の法人番号指定日（設立日ではありません））
加盟・所属団体	全国防水工事業協会北海道アスファルト防水工事業協同組合北海道建築士会北海道建築士事務所協会賛助会員東西アスファルト事業協同組合北海道防水改修事業センター全国パラテックス防水工事業協同組合 YT工業会函館法人会中小企業同友会函館商工会議所全国ケミアスルーフ防水協同組合全国アロンコート・アロンウオール防水工事業協同組合リフリート工業会 FST工業会日本屋上防水緑化協会日本樹脂施工協同組合等々企業公式サイト
代表者	代表取締役朝倉友和企業公式サイト
設立・創業	1972年(昭和47年) 企業公式サイト
資本金	20,000千円企業公式サイト
従業員数	54名企業公式サイト
社会保険被保険者数	50人Gビズインフォ
所在地	〒041-0802 北海道函館市石川町１７３番地５国税庁法人番号公表サイト Google マップで開く
法人番号	1440001001687国税庁法人番号公表サイト
公式サイト	https://tokoai.com/

事業情報

主な事業	各種防水工事の調査診断・施工建築物の劣化調査診断・施工耐震補強工事中空スラブ工事躯体修繕工事 GRC工事外断熱パネル工事グラウト注入工事太陽光パネル設置工事企業公式サイト
問い合わせ先	企業公式サイト

財務・会社規模

売上高	2,725,000千円企業公式サイト
社会保険被保険者数	50人（元データ基準日 2026年7月6日）Gビズインフォ（日本年金機構）

補助金・認定・許認可

届出・認定	3件
許認可	国土交通大臣許可（特ー5）第25001号建築工事業、土木工事業国土交通大臣許可（般ー5）第25001号防水工事業、大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業、塗装工事業、内装仕上げ工事業、土木工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業企業公式サイト

届出・認定

3件

許認可

国土交通大臣許可（特ー5）第25001号建築工事業、土木工事業国土交通大臣許可（般ー5）第25001号防水工事業、大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業、塗装工事業、内装仕上げ工事業、土木工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業企業公式サイト

届出・認定の明細

直近の最大10件を表示。全3件は一覧で確認できます。

届出・認定

競争参加資格

承認日: 2023年4月3日
機関: 法務省
対象: 企業

届出・認定

競争参加資格

承認日: 2021年4月1日
機関: 法務省
対象: 企業

届出・認定

競争参加資格

承認日: 2019年4月1日
機関: 法務省
対象: 企業

全3件を見る →

人材事業の許認可

労働者派遣事業

許可番号	派01-301373
許可年月日	2020年11月1日
掲載基準日	2026年10月1日
収録事業所レコード	1件
取得元掲載の事業所サイト・資料	取得元掲載の外部サイト・資料1を見る

許可年月日・掲載基準日・収録事業所レコード数：厚生労働省「人材サービス総合サイト」の取得データ。収録レコード数は許可件数や営業拠点数を意味しません。取得元の基準日時点の掲載内容であり、現在の許可状況を保証するものではありません。

採用・組織

現在の求人	採用情報\| 東興アイテック株式会社企業公式サイト
社会保険被保険者数	50人（元データ基準日 2026年7月6日）Gビズインフォ（日本年金機構）

沿革・変更履歴

法人番号指定日	2015年10月5日国税庁法人番号公表サイト
所在地変更	2026年2月27日　北海道函館市石川町１７３番地５国税庁法人番号公表サイト

取引に関する情報

取引銀行	北海道銀行、北洋銀行、北陸銀行、三菱東京UFJ銀行、青森みちのく銀行、日本政策金融公庫企業公式サイト

取引・リスク情報

情報の一致状況

法人名	登記上の名称と公式サイトの表記が一致国税庁・企業公式サイト
公式サイト	確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日	法人番号指定国税庁法人番号公表サイト

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る

国税庁法人番号公表サイト：取得済み
Gビズインフォ：取得済み（更新 2026年7月28日）
企業公式Webサイト：確認済み（最終確認 2026年10月10日・最終取得 2026年10月28日）

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月

今月のアクセス 0回

前月比 —

ブックマーク 0件

直近12ヶ月アクセス 0回

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

北海道函館市の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

北海道函館市の法人数

北海道函館市に所在する法人

9,934法人

都道府県内の法人数 205,869法人

都道府県全体に占める割合 4.8%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

北海道函館市の法人構成

北海道函館市の法人格別構成

株式会社3,810法人（38.4%）

合同会社550法人（5.5%）

特例有限会社4,224法人（42.5%）

一般社団法人107法人（1.1%）

その他1,243法人（12.5%）

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

北海道函館市の法人番号指定件数の推移

北海道函館市・2016〜2026年

173

156

158

151

158

150

139

165

150

149

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

北海道函館市から見る同名法人の全国分布

正式名称「東興アイテック株式会社」との完全一致

1法人 1都道府県

北海道1法人（100.0%）

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

北海道函館市の新設法人（3か月以内）の推移

北海道函館市・2025年11月〜2026年10月

各月末（最新月のみ2026年10月16日）を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

直近3か月・北海道函館市と北海道全体

北海道函館市 0.35%（35法人）

地域の登録法人 9,936法人に対する割合

北海道 0.51%（1,057法人）

地域の登録法人 205,846法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

北海道函館市の上場企業数の推移

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

2社

10月

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月31日時点のEDINET照合済み上場企業数です。過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

北海道函館市の上場市場別構成

2026年10月31日時点・上場企業 2社

札証本則 1社（50.0%）

東証プライム 1社（50.0%）

東証スタンダード 1社（50.0%）

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月31日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準：2026年10月27日　※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。