タケナカエンジニアリング

竹中エンジニアリング株式会社

〒607-8482 京都府京都市山科区北花山大林町60番地の1
法人番号 1130001012971
インボイス番号 T1130001012971
公式サイト —
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竹中エンジニアリング株式会社(法人番号:1130001012971)は、京都府京都市山科区に所在します。代表者は代表取締役 竹中 慎一、設立・創業は1972年1月11日。官公庁等との取引情報として、調達情報6件を確認しています。

企業概要

会社名
竹中エンジニアリング株式会社 国税庁 法人番号公表サイト
株式会社
会社名カナ タケナカエンジニアリング カブシキガイシャ Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:1972年1月11日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 代表取締役 竹中 慎一 Gビズインフォ
設立・創業 1972年1月11日 Gビズインフォ
社会保険被保険者数 227人Gビズインフォ
所在地 〒607-8482
京都府京都市山科区北花山大林町60番地の1 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 1130001012971国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
電気機器 通信機器 調査・シンクタンク 市場・社会調査 警備 清掃 ビル・施設管理 設備保守・メンテナンス 防衛装備整備 その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)

事業情報

主な事業 216 / 229 / 303 / 309 / 314 / 315 Gビズインフォ

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注6件Gビズインフォ
発注機関数2件Gビズインフォ
受注金額の合計121,397,000円Gビズインフォ
2025.11.07

令和7年度北九州空港可搬型警戒センサー設置その他作業

国土交通省Gビズインフォ

27,069,000円
2024.07.25

遠隔監視(IRカメラ)システム器材等の借上

防衛省Gビズインフォ

1,980,000円
2024.05.30

北九州空港可搬型警戒センサー設置その他作業

国土交通省Gビズインフォ

13,418,000円
2023.10.11

那覇空港外1空港可搬型警戒センサー設置その他作業

国土交通省Gビズインフォ

47,710,000円
2023.08.23

北九州空港外1空港可搬型警戒センサー設置その他作業

国土交通省Gビズインフォ

27,420,000円

財務・会社規模

社会保険被保険者数227人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

知的財産

特許 57件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標 6件Gビズインフォ(特許庁データ)
意匠 21件Gビズインフォ(特許庁データ)
特許の明細
直近の最大10件を表示。全57件は一覧で確認できます。
特許

光線式検知装置

出願日
2020年1月22日
対象
7386415
登録番号
7386415
分野
測定;試験
特許

光線式検知装置

出願日
2020年1月22日
対象
7386415
登録番号
7386415
分野
基本的電気素子
特許

光線式検知装置

出願日
2020年1月22日
対象
7386415
登録番号
7386415
分野
基本的電気素子
特許

光線式検知装置

出願日
2020年1月22日
対象
7386415
登録番号
7386415
分野
測定;試験
特許

光線式検知装置

出願日
2020年1月22日
対象
7386415
登録番号
7386415
分野
基本電子回路
特許

複眼式人体検知装置

出願日
2019年10月29日
対象
7281671
登録番号
7281671
分野
測定;試験
特許

複眼式人体検知装置

出願日
2019年10月29日
対象
7281671
登録番号
7281671
分野
信号
特許

視野妨害監視機能付き検知装置

出願日
2019年10月25日
対象
7397266
登録番号
7397266
分野
信号
特許

遮光シートを備えた受動型赤外線検知装置

出願日
2019年10月25日
対象
7350227
登録番号
7350227
分野
測定;試験
特許

タンパースイッチの構造

出願日
2019年10月25日
対象
7296036
登録番号
7296036
分野
基本的電気素子
商標の明細
直近の最大10件を表示。全6件は一覧で確認できます。
商標

ACsmart

出願日
2022年7月12日
対象
6653186
登録番号
6653186
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

竹中エンジニアリング

出願日
2020年9月24日
対象
6458806
登録番号
6458806
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

タケックス

出願日
2020年9月24日
対象
6467276
登録番号
6467276
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

竹中のセンサ

出願日
2020年9月24日
対象
6467277
登録番号
6467277
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

竹中エンジニアリング

出願日
2020年9月24日
対象
6458806
登録番号
6458806
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

TAKEX

出願日
2020年9月24日
対象
6467275
登録番号
6467275
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
意匠の明細
直近の最大10件を表示。全21件は一覧で確認できます。
意匠

携帯用送信機

出願日
2023年10月6日
対象
1767528
登録番号
1767528
区分
電子情報入出力機器
意匠

携帯用送信機

出願日
2023年10月6日
対象
1770219
登録番号
1770219
区分
電子情報入出力機器
意匠

センサー

出願日
2022年6月8日
対象
1741084
登録番号
1741084
区分
基本的電気素子
意匠

表示灯

出願日
2021年9月8日
対象
1724739
登録番号
1724739
区分
広告用具、表示具及び商品陳列用具
意匠

表示灯

出願日
2021年9月8日
対象
1724829
登録番号
1724829
区分
広告用具、表示具及び商品陳列用具
意匠

人体検知器用三脚

出願日
2021年1月19日
対象
1704845
登録番号
1704845
区分
基本的電気素子
意匠

人体検知器

出願日
2021年1月19日
対象
1704846
登録番号
1704846
区分
基本的電気素子
意匠

センサースイッチ

出願日
2020年5月29日
対象
1675409
登録番号
1675409
区分
基本的電気素子
意匠

防犯機器の背面カバー

出願日
2020年3月11日
対象
1669960
登録番号
1669960
区分
保安機械器具等
意匠

防犯警報器収納容器

出願日
2020年1月6日
対象
1665307
登録番号
1665307
区分
電子情報入出力機器

採用・組織

社会保険被保険者数227人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2023年8月22日 官公庁・自治体との取引 北九州空港外1空港可搬型警戒センサー設置その他作業Gビズインフォ
2023年10月10日 官公庁・自治体との取引 那覇空港外1空港可搬型警戒センサー設置その他作業Gビズインフォ
2024年5月29日 官公庁・自治体との取引 北九州空港可搬型警戒センサー設置その他作業Gビズインフォ
2024年7月24日 官公庁・自治体との取引 遠隔監視(IRカメラ)システム器材等の借上Gビズインフォ
2025年11月6日 官公庁・自治体との取引 令和7年度北九州空港可搬型警戒センサー設置その他作業Gビズインフォ

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2019年3月11日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年12月〜2026年11月
今月のアクセス 0回
前月比 0%
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年11月 アクセス 0回 11月 2026年11月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

京都府京都市山科区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

京都府京都市山科区の法人数

京都府京都市山科区に所在する法人

4,665法人
都道府県内の法人数 101,330法人
都道府県全体に占める割合 4.6%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

京都府京都市山科区の法人構成

京都府京都市山科区の法人格別構成

株式会社2,754法人(59.0%)
合同会社286法人(6.1%)
特例有限会社1,230法人(26.4%)
一般社団法人55法人(1.2%)
その他340法人(7.3%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

京都府京都市山科区の法人番号指定件数の推移

京都府京都市山科区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

京都府京都市山科区から見る同名法人の全国分布

正式名称「竹中エンジニアリング株式会社」との完全一致

2法人 2都道府県
京都府1法人(50.0%)
東京都1法人(50.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

京都府京都市山科区の新設法人(3か月以内)の推移

京都府京都市山科区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

京都府京都市山科区と京都府の新設法人割合

直近3か月・京都府京都市山科区と京都府全体

京都府京都市山科区 0.71%(33法人)
地域の登録法人 4,658法人に対する割合
京都府 0.70%(710法人)
地域の登録法人 101,271法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

京都府京都市山科区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年11月1日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年11月・登録所在地ベース

2社

2026年11月1日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

京都府京都市山科区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年11月1日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年11月1日時点・上場企業 2社

東証プライム 1社(50.0%)
東証スタンダード 1社(50.0%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年11月1日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。