シガコクサイトッキョジムショ

弁理士法人志賀国際特許事務所

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー
法人番号 1010005019637
インボイス番号 T1010005019637

弁理士法人志賀国際特許事務所(法人番号:1010005019637)は、東京都千代田区に所在します。業種情報では「学術研究、専門・技術サービス業」、「サービス業(他に分類されないもの)」に分類されています。代表者は所長|弁理士 村山 靖彦、設立・創業は2012年10月1日。事業概要として「日本、諸外国における特許・実用新案・意匠・商標に関する出願、応答、他手続。鑑定、訴訟、知的財産に関するコンサルティング及び特許調査」が公開されています。官公庁等との取引情報として、調達情報2件を確認しています。

ニュース・企業発表

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過去のニュース・企業発表

2026年6月1日
事務所ニュース IP STARS 2026 Japan Rankingsにおいて当事務所が選定されました このたび、知的財産分野における国際的評価指標である「IP STARS 2026 Japan Rankings」において、弊所および所属弁理士が今年も下記の通り選定されましたので、お知らせいたします。■ 事務所ランキング特許出願(国内事務所)部門:Tier 1商標(国内事務所)部門:Tier 3■個人ランキング弁理士・副所長 実広 信哉が「Patent Star 2026」に選出弁理士・副所長 鈴木
2025年12月1日
事務所ニュース 2025年WIPO短期フェローシッププログラム受け入れ 当所は、WIPO日本事務所 (WJO) より派遣された日本の大学院に在籍する4名の留学生に対して、2025年11月10~14日に1週間の研修を実施しました(出身国:サモア、シリア、ザンビア、ナイジェリア)。研修中は弊所弁理士による知財実務の講義だけでなく、特許庁訪問などを実施しました。双方にとって、研修生の出身国への理解を深める貴重な機会となりました。プログラム詳細はWIPO2025年度留学生向け
2025年7月1日
事務所ニュース IP STARS 2025 ランキング選出のお知らせ この度、弊所及び弊所員が、知的財産分野における国際的な評価機関であるManaging Intellectual Property (MIP) による「IP STARS 2025」ランキングにおいて、以下のとおり選出されましたことをご報告いたします。事務所ランキング 特許出願(国内事務所)部門:Tier 1 商標(国内事務所)部門:Tier 3個人ランキング 弁理士・副所長 実広 信哉が「Paten
2025年3月5日
その他 【重要】弊所を装った迷惑メール(なりすましメール)に関する注意喚起について 2024年12月24日頃から、弊所を装った「迷惑メール(なりすましメール)」が何者かによって発信されている事実を確認致しました。志賀国際特許事務所の名前を送り主とするメールで「内容に心当たりがない」「怪しい」「業務に無関係」などのメールを受信された場合は、ウイルス感染、フィッシングサイトへの誘導、不正アクセス等の危険がありますので、添付ファイルの参照、メール本文中のURLのクリック等はされませんよ
2025年1月1日
記事寄稿 「月刊パテント」に寄稿:特許とSDGs 気候変動対策技術に関するEPO特許動向の考察 弊所弁理士の西澤和純の考察記事が、月刊パテント誌に掲載されました。特許とSDGs:気候変動対策技術に関するEPO特許動向の考察日本弁理士会発行「月刊パテント」Vol. 78 No. 1, pp. 91~99 (2025)欧州特許弁理士Hsu Min Chung氏(HGF事務所)との共同執筆です。気候変動が世界で最も深刻な社会問題となっている昨今、各国特許庁は特許データベースが気候変動対策イノベー
2025年1月1日
記事寄稿 「月刊パテント」に寄稿:訴訟中の被侵害請求項の追加主張 弊所顧問の森本 晃生弁護士の論考記事が、月刊パテント誌に掲載されました。記事は「月刊パテント/別冊パテント」の下記URLにて閲覧可能です。題名:訴訟中の被侵害請求項の追加主張―訴訟物・時機に後れた攻撃防御方法―知財高判令和6年2月21日令和5年(ネ)第10071号とその実務上の意義掲載誌:月刊パテント2024年11月号URL:https://jpaa-patent.info/patent/view
2024年11月2日
記事寄稿 『知財管理』誌に弊所弁理士が寄稿いたしました 弊所上席副所長弁理士の清水雄一郎が『知財管理』誌に寄稿いたしました。今更聞けないシリーズ(No. 210) 特許審査ハイウェイ(PPH)のメリット及びデメリット(一社)日本知的財産協会「知財管理」Vol.74 No.9 pp.1168~1173(2024)約18年前に日米間で試行が開始されたPPH(Patent Prosecution Highway)の枠組みは、グローバルに拡大され、多様に進化し

公式ニュース・お知らせ一覧: お知らせ | 志賀国際特許事務所|Shiga International Patent Office 企業公式サイト

月別の発信件数 2025年11月〜2026年10月
直近12か月の企業発信件数 青い棒で月ごとの企業発信件数を表示しています。 4 3 2 1 0 11月 2025年12月 発信 2件 12月 1月 2月 3月 4月 5月 2026年6月 発信 2件 6月 2026年7月 発信 1件 7月 8月 2026年9月 発信 1件 9月 10月

企業概要

会社名
弁理士法人志賀国際特許事務所 国税庁 法人番号公表サイト
弁理士法人
会社名カナ ベンリシホウジン シガコクサイトッキョジムショ Gビズインフォ
事業概要 日本、諸外国における特許・実用新案・意匠・商標に関する出願、応答、他手続。鑑定、訴訟、知的財産に関するコンサルティング及び特許調査 Gビズインフォ
業種
学術研究、専門・技術サービス業 サービス業(他に分類されないもの)
Gビズインフォ
企業タグ 設立年月日基準:2012年10月1日(Gビズインフォの設立年月日)
代表者 所長|弁理士 村山 靖彦 企業公式サイト
設立・創業 2012年10月1日 Gビズインフォ
従業員数 715人Gビズインフォ
社会保険被保険者数 708人Gビズインフォ
所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号 1010005019637国税庁 法人番号公表サイト
提供商品・サービス
知財・特許 その他・未分類
顧客区分
官公庁・自治体向け(B2G)
公式サイト https://shigapatent.com/aboutus/

事業情報

主な事業 日本、諸外国における特許・実用新案・意匠・商標に関する出願、応答、他手続。鑑定、訴訟、知的財産に関するコンサルティング及び特許調査Gビズインフォ
問い合わせ先 企業公式サイト

官公庁・自治体との取引

官公庁からの受注2件Gビズインフォ
発注機関数1件Gビズインフォ
受注金額の合計35,434,500円Gビズインフォ
2020.04.23

令和2年度産業財産権制度問題調査研究「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方に関する調査研究」

特許庁Gビズインフォ

20,454,500円
2019.07.31

令和元年度産業財産権制度問題調査研究「コンピュータソフトウェア関連発明等の機能的特許クレームの保護のあり方に関する調査研究」

特許庁Gビズインフォ

14,980,000円

財務・会社規模

従業員数715人Gビズインフォ
社会保険被保険者数708人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)

補助金・認定・許認可

公的表彰1件Gビズインフォ
公的表彰の明細
直近の最大10件を表示。全1件は一覧で確認できます。
公的表彰

えるぼし-認定

機関
厚生労働省

知的財産

特許 3件Gビズインフォ(特許庁データ)
商標 13件Gビズインフォ(特許庁データ)
特許の明細
直近の最大10件を表示。全3件は一覧で確認できます。
特許

入力支援プログラム、入力支援方法および入力支援装置

出願日
2018年11月6日
対象
6720274
登録番号
6720274
分野
計算または計数
特許

入力支援プログラム、入力支援方法および入力支援装置

出願日
2018年11月6日
対象
6720274
登録番号
6720274
分野
計算または計数
特許

入力支援プログラム、入力支援方法および入力支援装置

出願日
2018年11月6日
対象
6720274
登録番号
6720274
分野
計算または計数
商標の明細
直近の最大10件を表示。全13件は一覧で確認できます。
商標

§LD

出願日
2023年2月15日
対象
6738543
登録番号
6738543
区分
冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務
商標

§LD

出願日
2023年2月15日
対象
6738543
登録番号
6738543
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

§LD

出願日
2023年2月15日
対象
6738543
登録番号
6738543
区分
紙、紙製品及び事務用品
商標

§LD

出願日
2023年2月15日
対象
6738543
登録番号
6738543
区分
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
商標

§LD

出願日
2023年2月15日
対象
6738543
登録番号
6738543
区分
金融、保険及び不動産の取引
商標

§LD

出願日
2023年2月15日
対象
6738543
登録番号
6738543
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
商標

§LD

出願日
2023年2月15日
対象
6738543
登録番号
6738543
区分
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
商標

ランドスケープデザイン

出願日
2022年4月19日
対象
6666556
登録番号
6666556
区分
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
商標

ランドスケープデザイン

出願日
2022年4月19日
対象
6666556
登録番号
6666556
区分
金融、保険及び不動産の取引
商標

ランドスケープデザイン

出願日
2022年4月19日
対象
6666556
登録番号
6666556
区分
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

採用・組織

現在の求人採用情報 | 志賀国際特許事務所企業公式サイト
従業員数715人Gビズインフォ
社会保険被保険者数708人(元データ基準日 2026年7月6日)Gビズインフォ(日本年金機構)
女性労働者割合29.4%Gビズインフォ

沿革・変更履歴

法人番号指定日 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト
商号変更2022年7月1日 弁理士法人志賀国際特許事務所国税庁 法人番号公表サイト

取引・リスク情報

取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で

公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。

行政処分・官公庁からの公表情報 適格請求書・許認可・登録情報 法人状態・商号・所在地などの重要変更 財務・継続性に関する公開情報

詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。

情報の一致状況

公式サイト 確認済み

企業タイムライン

2015年10月5日 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト
2019年7月30日 官公庁・自治体との取引 令和元年度産業財産権制度問題調査研究「コンピュータソフトウェア関連発明等の機能的特許クレームの保護のあり方に関する調査研究」Gビズインフォ
2020年4月22日 官公庁・自治体との取引 令和2年度産業財産権制度問題調査研究「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方に関する調査研究」Gビズインフォ
2025年12月1日 事務所ニュース 2025年WIPO短期フェローシッププログラム受け入れ 当所は、WIPO日本事務所 (WJO) より派遣された日本の大学院に在籍する4名の留学生に対して、2025年11月10~14日に1週間の研修を実施しました(出身国:サモア、シリア、ザンビア、ナイジェリア)。研修中は弊所弁理士による知財実務の講義だけでなく、特許庁訪問などを実施しました。双方にとって、研修生の出身国への理解を深める貴重な機会となりました。プログラム詳細はWIPO2025年度留学生向け企業公式サイト
2026年6月1日 事務所ニュース 古都弁理士が日本知的財産協会より表彰されました この度、日本知的財産協会より、古都 智弁理士が2026年度研修功労者表彰を受賞いたしました。古都は同協会主催の研修コース“E08”にて10年以上に亘って講師を務めました 。今後も知財業界の発展に微力ながら貢献できるよう、所員一同邁進してまいります。企業公式サイト
2026年6月1日 事務所ニュース IP STARS 2026 Japan Rankingsにおいて当事務所が選定されました このたび、知的財産分野における国際的評価指標である「IP STARS 2026 Japan Rankings」において、弊所および所属弁理士が今年も下記の通り選定されましたので、お知らせいたします。■ 事務所ランキング特許出願(国内事務所)部門:Tier 1商標(国内事務所)部門:Tier 3■個人ランキング弁理士・副所長 実広 信哉が「Patent Star 2026」に選出弁理士・副所長 鈴木企業公式サイト
2026年7月2日 記事寄稿 「月刊パテント」寄稿:民訴法上の信義則による無効理由の抗弁主張遮断についての一素描 弊所顧問の森本 晃生弁護士の記事が、月刊パテント誌に掲載されました。記事は「月刊パテント/別冊パテント」の下記URLにて閲覧可能です。題名:民訴法上の信義則による無効理由の抗弁主張遮断についての一素描掲載誌:月刊パテント2026年5月号URL:https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4819企業公式サイト
2026年9月3日 講演情報 知財セミナーのご紹介 弊所提携先である株式会社アイピー・ワークスの代表取締役の小林淳一弁理士が、一般社団法人発明推進協会主催のセミナーに登壇します。ご視聴をご希望の方は、発明推進協会のサイトからお申込みいただけます。下記URLをクリックしてお進みください。講座概要テーマ:〜発明が生まれる開発現場の知財力を強化する〜 一枚図解でわかる新規性・進歩性──発明とは何なのかを理解して、その先のイノベーションへ!日時:2026年企業公式サイト

この企業情報について

法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。

情報源・更新情報の詳細を見る
  • 国税庁 法人番号公表サイト:取得済み
  • Gビズインフォ:取得済み(更新 2022年12月28日)
  • 企業公式Webサイト:確認済み(最終確認 2026年9月30日・最終取得 2026年10月15日)

アクセス・ブックマーク推移

この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。

2025年11月〜2026年10月
今月のアクセス 0回
前月比 —
ブックマーク 0件
直近12ヶ月アクセス 0回
直近12ヶ月のアクセス数とブックマーク数 青い棒が月間アクセス数、ピンクの線が各月のブックマーク数です。 0 0 1 1 2 2 4 4 5 5 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2026年10月 アクセス 0回 10月 2026年10月 ブックマーク 0件

アクセス数は通常の企業情報ページへの閲覧を月単位で集計し、自動巡回など明らかな機械アクセスは除外しています。2026年10月7日から集計しています。

東京都千代田区の所在地・法人データ

所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。

東京都千代田区の法人数

東京都千代田区に所在する法人

85,349法人
都道府県内の法人数 1,179,397法人
都道府県全体に占める割合 7.2%

所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。

東京都千代田区の法人構成

東京都千代田区の法人格別構成

株式会社51,557法人(60.4%)
合同会社9,869法人(11.6%)
特例有限会社8,141法人(9.5%)
一般社団法人5,557法人(6.5%)
その他10,225法人(12.0%)

「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。

東京都千代田区の法人番号指定件数の推移

東京都千代田区・2016〜2026年

制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。

東京都千代田区から見る同名法人の全国分布

正式名称「弁理士法人志賀国際特許事務所」との完全一致

1法人 1都道府県
東京都1法人(100.0%)

登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。

東京都千代田区の新設法人(3か月以内)の推移

東京都千代田区・2025年11月〜2026年10月

各月末(最新月のみ2026年10月16日)を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。

東京都千代田区と東京都の新設法人割合

直近3か月・東京都千代田区と東京都全体

東京都千代田区 1.30%(1,109法人)
地域の登録法人 85,259法人に対する割合
東京都 0.95%(11,247法人)
地域の登録法人 1,178,605法人に対する割合

新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。

東京都千代田区の上場企業数の推移 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月27日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース

369社

推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。

2026年10月27日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。

東京都千代田区の上場市場別構成 出典:金融庁 EDINET 提出者コードリスト 企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。 市場区分:金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。 所在地:国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地(市区町村)。 集計基準日:2026年10月27日。月別の数値は実際に記録した月のみです。

2026年10月27日時点・上場企業 369社

東証プライム 180社(48.8%)
東証スタンダード 112社(30.4%)
東証グロース 68社(18.4%)
名証プレミア 9社(2.4%)
市場区分未確認 5社(1.4%)
名証メイン 4社(1.1%)
名証ネクスト 2社(0.5%)
札証(市場区分未確認) 2社(0.5%)
福証(市場区分未確認) 1社(0.3%)
札証アンビシャス 1社(0.3%)

EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月27日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。

集計基準:2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。