2026年7月16日
フランス政府DILA「規範制作支援センター」の責任者 エマニュエル・コルテス氏と「法令情報デジタル化に関する勉強会」を実施
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登録対象企業
株式会社ぎょうせい
ギョウセイ
法人番号
1010001100425
住所
東京都中央区銀座７丁目４番１２号
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登録対象企業
株式会社ぎょうせい
ギョウセイ
法人番号
1010001100425
住所
東京都中央区銀座７丁目４番１２号
株式会社ぎょうせい（法人番号：1010001100425）は、東京都中央区に所在します。業種情報では「情報通信業」に分類されています。代表者は代表取締役 西本 功二、設立・創業は1970年8月6日。官公庁等との取引情報として、調達情報62件を確認しています。
ニュース・企業発表
企業概要
| 会社名 |
株式会社ぎょうせい
国税庁 法人番号公表サイト
|
|---|---|
| 会社名カナ | カブシキガイシャ ギョウセイ Gビズインフォ |
| 事業概要 | ●図書総合 法令関連の書籍を中心に、時宜にかなった書籍を企画・編集・出版 ●システム 法令・例規関連システムをはじめ、行政運営サポートのための 財務・人事給与システムなど、幅広いシステム・ソリューションを提供 ●地域振興・施策支援 地方公共団体や企業・団体が推進する、各種イベント、調査研究、 人材育成などを支援 ●法務支援 地方公共団体の法制事務、学校・教育機関の学内諸規程の整備、 企業・団体の法令遵守業務をサポート Gビズインフォ |
| 業種 | Gビズインフォ |
| 企業タグ | 設立年月日基準：1970年8月6日（Gビズインフォの設立年月日） |
| 代表者 | 代表取締役 西本 功二 Gビズインフォ |
| 設立・創業 | 1970年8月6日 Gビズインフォ |
| 従業員数 | 713人Gビズインフォ |
| 社会保険被保険者数 | 661人Gビズインフォ |
| 所在地 |
〒104-0061 東京都中央区銀座７丁目４番１２号 国税庁 法人番号公表サイト |
| 法人番号 | 1010001100425国税庁 法人番号公表サイト |
| 提供商品・サービス | |
| 顧客区分 | |
| 公式サイト | https://gyosei.jp/ |
事業情報
| 主な事業 | ●図書総合 法令関連の書籍を中心に、時宜にかなった書籍を企画・編集・出版 ●システム 法令・例規関連システムをはじめ、行政運営サポートのための 財務・人事給与システムなど、幅広いシステム・ソリューションを提供 ●地域振興・施策支援 地方公共団体や企業・団体が推進する、各種イベント、調査研究、 人材育成などを支援 ●法務支援 地方公共団体の法制事務、学校・教育機関の学内諸規程の整備、 企業・団体の法令遵守業務をサポートGビズインフォ |
|---|
官公庁・自治体との取引
| 官公庁からの受注 | 62件Gビズインフォ |
|---|---|
| 発注機関数 | 17件Gビズインフォ |
| 受注金額の合計 | 2,430,710,568円Gビズインフォ |
2026.06.19
告示ベース・レジストリの提供に向けた告示のＸＭＬデータ作成、データ補正・データ搭載業務
デジタル庁Gビズインフォ
40,903,875円
2026.05.29
令和８年度法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進等に関する技術検証
デジタル庁Gビズインフォ
27,258,000円
2026.05.22
法律のひろば各号２０８部ほかの供給 一式（単価契約）
法務省Gビズインフォ
2,865,780円
2026.05.21
行政データの利活用に向けた個人情報保護制度の在り方の検討に関する調査研究
個人情報保護委員会Gビズインフォ
12,489,000円
2026.03.23
０８－９６３０－１００８ 電波法関係規程等の法制執務支援総合サービス提供業務
総務省Gビズインフォ
177,600,000円
財務・会社規模
| 従業員数 | 713人Gビズインフォ |
|---|---|
| 社会保険被保険者数 | 661人（元データ基準日 2026年7月6日）Gビズインフォ（日本年金機構） |
補助金・認定・許認可
| 補助金 | 1件 |
|---|---|
| 公的表彰 | 1件Gビズインフォ |
知的財産
| 商標 | 11件Gビズインフォ（特許庁データ） |
|---|
採用・組織
| 従業員数 | 713人Gビズインフォ |
|---|---|
| 社会保険被保険者数 | 661人（元データ基準日 2026年7月6日）Gビズインフォ（日本年金機構） |
| 女性労働者割合 | 44.8%Gビズインフォ |
| 女性管理職比率 | 7.1%Gビズインフォ |
沿革・変更履歴
| 法人番号指定日 | 2015年10月5日国税庁 法人番号公表サイト |
|---|
取引・リスク情報
取引前に確認したい情報を、ひとつの画面で
公的機関などの公開情報をもとに、取引判断の前に確認しておきたい事実情報を整理しています。
行政処分・官公庁からの公表情報
適格請求書・許認可・登録情報
法人状態・商号・所在地などの重要変更
財務・継続性に関する公開情報
詳細情報は会員限定です。無料会員登録後に閲覧できます。
情報の一致状況
| 公式サイト | 確認済み |
|---|
企業タイムライン
| 2015年10月5日 | 法人番号指定国税庁 法人番号公表サイト |
|---|---|
| 2026年1月30日 | 「図書目録2026」を公開しました企業公式サイト |
| 2026年3月22日 | 官公庁・自治体との取引 ０８－９６３０－１００８ 電波法関係規程等の法制執務支援総合サービス提供業務Gビズインフォ |
| 2026年5月20日 | 官公庁・自治体との取引 行政データの利活用に向けた個人情報保護制度の在り方の検討に関する調査研究Gビズインフォ |
| 2026年5月21日 | 官公庁・自治体との取引 法律のひろば各号２０８部ほかの供給 一式（単価契約）Gビズインフォ |
| 2026年5月28日 | 官公庁・自治体との取引 令和８年度法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進等に関する技術検証Gビズインフォ |
| 2026年6月18日 | 官公庁・自治体との取引 告示ベース・レジストリの提供に向けた告示のＸＭＬデータ作成、データ補正・データ搭載業務Gビズインフォ |
| 2026年7月6日 | NECとぎょうせい、横浜市と仙台市の協力のもと生成AIを活用した選挙事務効率化の実証実験を実施 ～利用者の7割以上が効率化を実感～企業公式サイト |
| 2026年7月15日 | 【令和9年度・令和8年度後半】追録・雑誌概算見積書について（8月10日更新）企業公式サイト |
| 2026年7月16日 | フランス政府DILA「規範制作支援センター」の責任者 エマニュエル・コルテス氏と「法令情報デジタル化に関する勉強会」を実施企業公式サイト |
| 2026年8月26日 | デジタル庁「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」の令和7年度海外動向調査報告書が公開企業公式サイト |
この企業情報について
法人基本情報は国税庁法人番号公表サイトを基礎とし、Gビズインフォ、企業公式Webサイト、EDINET、入札・契約情報など、取得可能な公開情報を組み合わせて掲載しています。情報源や更新時期は項目ごとに異なります。
情報源・更新情報の詳細を見る
- 国税庁 法人番号公表サイト：取得済み
- Gビズインフォ：取得済み（更新 2018年7月11日）
- 企業公式Webサイト：確認済み（最終確認 2026年10月3日・最終取得 2026年10月9日）
アクセス・ブックマーク推移
この企業ページへの関心の推移を、月ごとに表示しています。
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前月比
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0件
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0回
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関連企業
東京都の翻訳・通訳・速記の企業
中央区の情報通信業関連企業
東京都中央区の所在地・法人データ
所在地の法人統計と、同じ名称の法人の分布を集計しています。
東京都中央区の法人数
東京都中央区に所在する法人
91,840法人
都道府県内の法人数
1,179,397法人
都道府県全体に占める割合
7.8%
所在地が一致する登録法人を集計。会社の従業員数や事業所数ではありません。
東京都中央区の法人構成
東京都中央区の法人格別構成
「その他」には表示分類以外の設立登記法人・外国会社などが含まれます。
東京都中央区の法人番号指定件数の推移
東京都中央区・2016〜2026年
2,659
16
2,854
17
3,008
18
3,143
19
3,277
20
3,517
21
3,635
22
4,310
23
4,523
24
4,906
25
3,900
26
制度開始時の一斉指定を含む2015年は集計対象外。集計時点で存続する法人が対象です。2026年は集計日までの途中件数です。
東京都中央区から見る同名法人の全国分布
正式名称「株式会社ぎょうせい」との完全一致
1法人
1都道府県
登録名称の完全一致による比較です。同一法人・資本関係を意味するものではありません。
東京都中央区の新設法人（3か月以内）の推移
東京都中央区・2025年11月〜2026年10月
1,194
11
1,226
12
1,163
01
1,240
02
1,313
03
1,316
04
1,217
05
1,207
06
1,140
07
1,163
08
1,084
09
1,074
10
各月末（最新月のみ2026年10月16日）を基準とする直近3か月の件数です。実際の設立年月日を優先し、確認できない場合は法人番号指定日で代用しています。過去時点の存続法人数ではなく、集計時点で有効な法人を対象とします。
東京都中央区と東京都の新設法人割合
直近3か月・東京都中央区と東京都全体
新設法人は設立年月日の確認値を優先し、それ以外は国税庁の法人番号指定日を用いた参考集計です。割合の分母は2026-10-16時点の既存地域統計、分子は2026年10月16日時点の集計です。棒の長さは2地域間で相対比較しています。
東京都中央区の上場企業数の推移
出典：金融庁 EDINET 提出者コードリスト
企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。
市場区分：金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。
所在地：国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地（市区町村）。
集計基準日：2026年10月29日。月別の数値は実際に記録した月のみです。
2026年10月〜2026年10月・登録所在地ベース
298社
298
10月
推移データの記録を開始しました。2か月目以降、実測値を追加します。
2026年10月29日時点のEDINET照合済み上場企業数です。 過去月の企業数は推計・補完せず、取得を開始した月からの記録のみ表示します。 最新月は途中集計です。過去の所在地ではなく、各観測日時点の登録所在地を基準とします。
東京都中央区の上場市場別構成
出典：金融庁 EDINET 提出者コードリスト
企業の上場区分を13桁法人番号で照合。上場日や過去時点の上場会社数は、このコードリストから推定していません。
市場区分：金融庁 EDINET 有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名。未確定の市場は別区分にしています。
所在地：国税庁 法人番号公表サイトの現在の登録所在地（市区町村）。
集計基準日：2026年10月29日。月別の数値は実際に記録した月のみです。
2026年10月29日時点・上場企業 298社
EDINET有価証券報告書の普通株式の上場金融商品取引所名から集計。 2026年10月29日時点の登録所在地に紐付く企業が対象です。 複数市場に上場する企業は各市場に計上するため、市場別件数の合計は上場企業数と一致しない場合があります。 市場区分は提出日時点の情報であり、リアルタイムの取引所状態ではありません。
集計基準：2026年10月27日 ※閉鎖済み・削除済みの法人は含みません。
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